ＳＲＴＯ社会保険労務士遠山事務所特定社会保険労務士人事労務相談就業規則作成遺族障害年金調布狛江府中三鷹


トップ会社案内業務内容実務情報報酬料金表リンク免責事項	ホームページ更新やアップロードを自前でやっておりますが大変なので・・ 2017年6月以降は「Facebookページ」に移行します。m(_ _)m 2017年05月30日厚生労働省障害者雇用率を段階的に２．３％に引き上げ労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.3％（当分の間2.2％、３年を経過する日より前に2.3％）【現行 2.0％】とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について（案）」について、「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、厚生労働大臣に答申した。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html 2017年05月30日個人情報保護委員会特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの更新 http://www.ppc.go.jp/legal/policy/ 2017年05月30日個人情報保護委員会改正個人情報保護法が全面施行１．適用除外の廃止取り扱う個人情報の数が5,000以下である事業者を対象外とする制度が廃止になり、すべての事業者が対象になりました。２．個人データの第三者提供に係る確認記録作成等を義務化個人データの取得経緯を確認し、その内容の記録を作成し、一定期間保存することを義務付け、第三者に個人データを提供した際も、提供年月日や提供先の氏名等の記録を作成・保存することを義務付けました。この他にも多くの改正事項があります。 http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/ 2017年05月26日衆議院民法改正法案成立民法の一部を改正する法律（閣法63号）及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（閣法64号）が成立。改正法の施行は３年を超えない範囲で定めることとされています。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905063.htm http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905064.htm 2017年05月23日法務省日本国内で就労する外国人の方へ労働条件に関するトラブルで困っていませんか？ 2017年05月22日総務省統計局人口推計2016年12月確定値 2016年12月1日現在の総人口（確定値）は１億2,691万8,000人で、前年同月比17万人（0.13％）減少。日本人人口は1億2,495万5,000人で、同31万2,000人（0.25％）減少。 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.htm 2017年05月19日厚生労働省平成28年度大学等卒業者の就職状況調査大学生の就職内定率は97.6％と前年同期比0.3ポイント上昇。平成9年3月卒の調査開始以降、過去最高。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164865.html 2017年05月19日東京商工リサーチ 2016年「全国新設法人動向」調査 2016年（1-12月）の新設法人は、12万7,829社（前年比2.1％増、前年12万5,141社）で、2010年以降、7年連続で前年を上回ったが、増加率は前年（4.5％）を2.4ポイント下回る2.1％にとどまった。これは、リーマン・ショック後では前年比マイナスになった2009年を除いて、最も低い伸び率だった。 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170519_02.html 2017年05月16日インテリジェンス 2017年4月転職求人倍率 2017年4月の転職求人倍率は2.56倍で、前月比0.03ポイント減。求人数は前年同月比20.1％増で、調査開始（2008年１月）以来の最高値。 http://www.inte.co.jp/library/recruit/20170516.html 2017年05月15日厚生労働省労働政策審議会同一労働同一賃金部会資料公表労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定等に関する「論点（案）（第２回：短時間労働者・有期契約労働者関係、第３回：派遣労働者関係）」の検討資料を公表。（第２回・配付資料等） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000164682.html （第３回・配付資料等） http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000164684.html 2017年05月12日リクルートキャリア２０１８年卒大学生の５月１日時点での就職内定率 5月1日時点での就職志望者のうち、大学生の就職内定率は34.8％。前年同月の25.0％と比べて9.8ポイント高かった。 https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/170512-01/ 2017年05月11日就職問題懇談会平成30年度就職問題懇談会申合せ大学等は、以下の就職・採用活動の日程を遵守するとともに、企業等に対して、その遵守を要請する。広報活動開始：　3月1日以降採用選考活動開始：　6月1日以降正式な内定日：　10月1日以降 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/05/1385632.htm 2017年05月11日厚生労働省労働基準関係法令違反に係る公表事案今回公表された労働基準関係法令に違反し書類送検された会社は334件（332社）。違反企業の産業別では、建設業が115社（構成比34.6％）と3割を占めた。次いで、製造業76社（同22.8％）、サービス業他68社（同20.4％）の順だった。売上高別では、10億円未満が164社（同67.2％）と圧倒的に多く、100億円以上は21社（同8.6％）にとどまった。 2017年04月28日厚生労働省職場のパワーハラスメントに関する実態調査過去３年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5％。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163573.html 2017年04月28日内閣官房内閣人事局女性国家公務員の採用状況家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合は33.4％。そのうち総合職試験からの採用者に占める女性の割合は34.5％。 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/170428_followup.pdf 2017年04月28日国税庁取引相場のない株式等の評価（類似業種比準方式の見直し）１．類似業種比準方式の見直し・類似業種の株価について、現行に課税時期の属する月以前２年間平均を加える。・類似業種の配当金額、利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）について、連結決算を反映させたものとする。・配当金額、利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）の比重について、１：１：１とする。２．会社規模の判定基準の見直し大会社について、従業員基準を100人以上から70人以上に引き下げ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/01.htm https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/170515/index.htm 2017年04月26日時事通信東本願寺が研修施設で働く男性僧侶２人に残業代支給「時間外割増賃金は支給しない」との違法な文言を含む覚書を、労働者代表と交わしていた。２人が外部の労働組合に加入し労使交渉を行い、同派は不払い分として、計約660万円を支払った。 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/170428_followup.pdf 2017年04月01日厚生労働省平成29年４月から、従業員500人以下の企業に勤める短時間労働者の方も、労使で合意すれば社会保険が適用されるようになりました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/ 2017年04月01日厚生労働省雇用促進税制の制度内容が変更 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html 2017年03月31日厚生労働省雇用保険法等の一部を改正する法律が成立平成29年４月１日以降の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担とも0.1％ずつ引き下げ。 https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=1&n=10 2017年03月30日厚生労働省「くるみんマーク」が新しくなりました新しくなった点１．最新の認定取得年を記載２．「子育てサポートしています」という言葉を記載 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158698.html 2017年03月23日日本生産性本部平成29年度　新入社員のタイプは「キャラクター捕獲ゲーム型」キャラクター（就職先）は数多くあり、比較的容易に捕獲（内定）出来たようだ。一方で、レアキャラ（優良企業）を捕まえるのはやはり難しい。すばやく（採用活動の前倒し）捕獲するためにはネット・SNSを駆使して情報収集し、スマホを片手に東奔西走しなければならない。必死になりすぎてうっかり危険地帯（ブラック企業）に入らぬように注意が必要だ。はじめは熱中して取り組むが、飽きやすい傾向も（早期離職）。モチベーションを維持するためにも新しいイベントを準備して、飽きさせぬような注意が必要（やりがい、目標の提供）。 http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001504.html 2017年03月22日厚生労働省「次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000156183.html 2017年03月13日厚生労働省平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果 4,711事業場（全体の67.2％）で労働基準関係法令違反あり。違法な時間外・休日労働があったもの：2,773 事業場（ 39.5 ％） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154525.html 2017年03月01日労働基準局労災管理課「労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正」の諮問と答申省令改正案のポイント１．「労働者災害補償保険法」に基づく介護（補償）給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額および最低保障額を引き上げます。２．マイナンバーを利用することで、労災保険給付の請求手続等の際に、添付書類として提出いただいていた「住民票の写し」の提出を省略することができるようになります。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153189.html 2017年03月01日厚生労働省第22回生命表（完全生命表）日本人の平均寿命は、男性80.75年、女性86.99年。第21回と比べ、男性は1.20年、女性は0.69年上回った。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/22th/index.html 2017年02月22日厚生労働省賃金構造基本統計調査一般労働者の月額賃金は、男女計30万4,000円男性33万5,200円、女性24万4,600円。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差は、過去最小の100:73.0。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2016/index.html 2017年02月02日法務省株主リストに関するよくあるご質問 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html 2017年01月31日厚生労働省雇用保険法等の一部を改正する法律案について改正内容は、雇用保険の失業等給付の拡充、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149918.html 2017年01月20日厚生労働省労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html 2016年12月27日厚生労働省労働基準局監督課平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果 (1)是正企業数 1,348企業うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは184企業 (2)支払われた割増賃金合計額 99億9,423万円 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146857.html 2016年12月27 総務省統計局労働力調査就業者数は24か月連続の増加雇用者数は47か月連続の増加完全失業者数は78か月連続の減少 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm 2016年12月27日厚生労働省職業安定局雇用政策課一般職業紹介状況 2016年11月の有効求人倍率は1.41倍 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146330.html 2016年12月22日厚生労働省 2016年人口動態統計自然増減数は31万5,000人の減 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei16/index.html 2016年12月22日財務省平成29年度税制改正の大綱の概要配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入金額の上限を150万円に引上げ配偶者特別控除額は逓減し、配偶者の給与収入金額約201万円で消失納税者本人の給与収入金額1,220万円で消失積立ＮＩＳＡを創設（年間投資上限額40万円、非課税期間20年）研究開発税制の見直し所得拡大促進税制の見直し法人税の申告期限の特例の見直し役員給与等の損金算入要件の見直し組織再編税制等の見直し地域中核企業向け設備投資促進税制の創設地方拠点強化税制の拡充他 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/29taikou_gaiyou.pdf 2016年11月29日厚生労働省 IT業界の働き方・休み方の推進 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/index.html 2016年10月28日厚生労働省平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果 65歳定年企業は14.9％ 66歳以上定年企業は1.1％ 70歳以上まで働ける企業は21.2％ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html 2016年10月11日法務省「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年10月13日に施行 (1)成年後見人が家庭裁判所の審判を得て成年被後見人宛郵便物の転送を受ける（民法第860条の2，第860条の3） (2)成年後見人が成年被後見人の死亡後にも行うことができる事務の内容及びその手続が明確化（民法第873条の2） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137013.html 2016年10月01日厚生労働省平成28年度地域別最低賃金改定状況東京　932円神奈川930円千葉　842円埼玉　845円愛知　845円大阪　883円 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ 2016年09月16日厚生労働省個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決定しました http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000136983.html 2016年09月16日厚生労働省自動車運転者を使用する事業場に対する平成27年の監督指導、送検の状況労働基準関係法令違反が認められたのは、3,258事業場（84.9％）。主な労働基準関係法令違反事項は、多い順に?労働時間（58.5％）?割増賃金（23.3％）?休日（5.6％）。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137013.html 2016年09月01日厚生労働省会社分割時の労働者保護手続が変わりました！労働契約承継法施行規則・指針の改正ポイント http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/index.html 2016年09月01日経済産業省平成28年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査集計結果平成28年度に賃金の引上げを実施した企業の割合は89.4％平成27年度の94.9％と変わらぬ高い賃上げ水準を維持賃金を引き上げた企業のうち、ベースアップを実施した企業の割合も平成28年度は51.2％ http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160901007/20160901007.html 2016年08月30日労働基準局労働関係法課有期契約労働者の無期転換ポータルサイト開設 http://muki.mhlw.go.jp http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164865.html 2016年08月23日厚生労働省「労働争議統計調査」の結果労働争議の総件数は、前年より70件減の425件で6年連続の減少。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-27.html 2016年08月01日法務省「株主リスト」が登記の添付書面となりました（商業登記規則６１条２項・３項）１．登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合２．登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合株主リストの内容・議決権数上位１０名の株主・議決権割合が２／３に達するまでの株主いずれか少ない方の株主について，次の事項を記載した株主リスト（１）株主の氏名又は名称（２）住所（３）株式数（種類株式発行会社は，種類株式の種類及び数）（４）議決権数（５）議決権数割合これら５点を代表者が証明 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html 2016年08月01日石川労働局荷主の皆様へ　ご存知ですか？　トラックドライバーの労働時間のルールを http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158698.html 2016年06月15日厚生労働省労働経済動向調査 2016年5月1日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は20期連続、パートタイム労働者は27期連続して、それぞれ全ての産業で不足超過。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1605/index.html 2016年06月07日法務省民事局民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）女性の再婚禁止期間が６か月から１００日に短縮（6月7日公布・施行）。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00191.html 2016年05月16日インテリジェンス 2016年4月転職求人倍率 4月の転職求人倍率は1.07倍。求人数は17カ月連続で過去最高値を更新し、5月以降も増加の見込み。 http://www.inte.co.jp/library/recruit/20160516.html 2016年05月13日リクルートキャリア 2016年5月度就職内定状況（2017年卒） 5月1日時点での大学生の就職内定率（速報値）は24.6％。前年同月を3.9ポイント上回る。 https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2016/160513-01/ 2016年04月28日厚生労働省「保活」の実態に関する調査の結果「希望どおりの保育施設を利用できた」人は全体の57.8％「希望どおりでない」が、「認可保育園等を利用できた」23.7％と「認可外の保育施設を利用できた」11.9％はあわせて35.6％「保育施設等を利用できなかった」4.0％ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123368.html 2016年04月01日厚生労働省新たな国家資格「キャリアコンサルタント」が誕生キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティング（労働者の職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発と向上に関する相談に応じ、助言や指導を行うこと）の専門家。「キャリアコンサルタント」が国家資格になることにより、法律によって守秘義務などが課せられるなど、今まで以上に安心して職業に関する相談ができるようになります。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/career_consulting/index.html 2016年03月29日「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立【主な改正内容】 (1) 雇用保険料率の引下げ平成28年度の失業等給付の雇用保険料率を、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下げ。併せて、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）を0.5/1000引き下げ。（一般事業の場合：13.5％ → 11.0％） (2) 65歳以上の方への雇用保険の適用拡大平成29年1月1日以降、現行は原則、雇用保険の適用除外となっている65歳以上の雇用者についても、雇用保険の適用の対象となる。また、平成32年度からは、64歳以上の方についての雇用保険料の徴収が始まる。 (3) 介護休業給付の給付率の引上げ介護休業を取得した際に支給される介護休業給付の給付率を、平成28年8月1日以降に休業を開始される方については、現行の40％から67％に引き上げ。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120714.html 2016年02月29日厚生労働省女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」に決定 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000114100.html 2016年02月28日厚生労働省国民年金保険料の納付率（平成27年12月末現在）平成25年度分の納付率は、69.3％平成26年度分の納付率は、66.4％ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113127.html 2016年02月03日厚生労働省平成28年度の年金額について物価がプラス0.8%、賃金がマイナス0.2%の変動となったことを踏まえ、物価、賃金によるスライドは行われず、平成27年度から据え置き。ただし、被用者年金一元化法（平成27年10月施行）により端数処理が変更になったため、月額で数円の増減が生じる。（100円未満四捨五入から、1円未満四捨五入に改正）なお、年金額のお知らせには平成28年6月上旬に送付する予定。 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201602/20160203.html 2016年01月29日厚生労働省外国人雇用についての事業主からの届出状況 2015年10月末現在の外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）。外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、前年同期比15,208か所、11.1％の増加。国籍別では、中国が最も多く322,545人（外国人労働者全体の35.5％）。次いでベトナム110,013人（同12.1％）、フィリピン106,533人（同11.7％）、ブラジル96,672人（同10.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（79.9％）、ネパール（60.8％）が高い。在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4％の増加。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110224.html 2016年01月29日厚生労働省一般職業紹介状況 2015年12月は、有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍となり、前月を0.02ポイント上回った。 2015年平均の有効求人倍率は1.20倍となり、前年の1.09倍を0.11ポイント上回った。　　 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110117.html 2016年1月20日厚生労働省 2015年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（2015年12月１日現在）の結果、大卒予定者の就職内定率は80.4％（男子 79.0％、女子82.0％）で、前年同期比0.1ポイント増加となった。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000109235.html 2016年1月20日厚生労働省高校新卒者の就職内定率 2015年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」（2015年11月末現在）の結果、高校新卒者の就職内定率は85.8％（男子 87.7％、女子83.2％）で、前年同期比1.7ポイント増加となった。求人倍率は1.93倍。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000109232.html 2016年01月18日日弁連労働審判を行う地方裁判所の支部を拡大最高裁は2017年4月から静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部、広島地裁福山支部でも労働審判を実施することを決めた。また、2016年4 月からは人口が少ないため裁判官が常駐していなかった松江地家裁出雲支部で常駐させ、静岡地家裁掛川支部、神戸地家裁柏原支部など計5カ所では近隣裁判所からの裁判官の出張回数を増やすことで対応を強化する。労働審判は2014年の申し立ては全国で約3,400件に上るが、現在実施している裁判所は地裁本庁の他、支部は東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部の2カ所だけであった。 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160118.html 2016年01月18日リクルートワークス研究所「中途採用実態調査」（2015年度上半期実績、2016年度見通し）結果 2016年度の中途採用の見通しは、「増える」（14.1%）が「減る」（3.7%）を大きく上回っている。正規社員の採用に占める中途採用の比率を前年より高める企業は9.8%。業種別にみると、建設業（12.4%）、流通業（11.8%）、サービス・情報業（11.7%）における割合は、他の業種よりも高く、詳細別では、飲食サービス業（25.7%）、医療・福祉（18.4%）が相対的に高くなっている。 2015年度上半期の中途採用において、人員を確保できなかった企業は46.7%。 http://www.works-i.com/pdf/160118_midcareer.pdf 2016年01月15日厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108756.html 2016年01月13日東京商工リサーチ 2015年「主な上場企業　希望・早期退職者募集状況」調査2015年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年と同数の 32社だった。アベノミクス効果で、輸出企業を中心に上場企業の業績が改善し、人員削減に動いた企業は調査を開始した2000年以降で2年連続で最少になった。 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160113_05.html 2015年11月19日厚生労働省 2015年「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果大卒者の初任給は、前年比0.8％増の20万2,000円。男女別では、男性が0.8％増の20万4,500円、女性は0.8％増の19万8,800円。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/15/index.html 2015年10月28日国税庁社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ更新 Q1-6 平成27年中に個人番号の記載のない扶養控除等申告書を受領した場合、平成28年中に従業員に補完記入してもらう必要はありますか。（答）平成27年中に個人番号の記載のない扶養控除等申告書を受領した場合、平成28年以降、従業員に従業員等の個人番号を補完記入してもらう必要はありません。なお、平成28年分の給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）を作成するために、従業員から個人番号を取得する手段として、平成27年中に提出された扶養控除等申告書へ個人番号の補完記入を求めても差し支えありません。また、平成28年分の源泉徴収票（税務署提出用）の作成に当たっては、平成28年末に提出を受ける平成29年分の扶養控除等申告書に記載された個人番号（平成29年分から扶養親族でなくなった者がいる場合には、当該扶養親族の個人番号については別途取得が必要です。）を使用することとしても差し支えありません。 http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen.htm 2015年10月21日厚生労働省平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果従業員31 人以上の企業における、高年齢者の雇用状況集計結果が公表された。希望者全員が65歳以上まで働ける企業中小企業（～300人）74.8％大企業（300人以上）52.7％ 70歳以上まで働ける企業中小企業（～300人）21.0％大企業（300人以上）12.7％過去１年間の60歳定年企業における定年到達者のうち、継続雇用された人は82.1％継続雇用を希望しない定年退職者は17.7％継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は0.2％ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101253.html 2015年10月05日番号法（マイナンバー制度）施行総務省マイナンバー制度ＦＡＱ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html 国税庁マイナンバー制度（国税分野におけるＦＡＱ） http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm 厚生労働省社会保障・税番号制度（社会保障分野） http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html マイナンバー制度の導入に向けて http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093030.pdf マイナンバー制度（雇用保険関係） http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html マイナンバー制度（労災保険関係） http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html 2015年10月01日厚生労働省地域別最低賃金が変更となります。北海道764　(旧748)　平成27年10月8日埼玉　820　(旧802)　平成27年10月1日千葉　817　(旧798)　平成27年10月1日東京　907　(旧888)　平成27年10月1日神奈川905　(旧887)　平成27年10月18日静岡　783　(旧765)　平成27年10月3日愛知　820　(旧800)　平成27年10月1日京都　807　(旧789)　平成27年10月7日大阪　858　(旧838)　平成27年10月1日兵庫　794　(旧776)　平成27年10月1日香川　719　(旧702)　平成27年10月1日福岡　743　(旧727)　平成27年10月4日沖縄　693　(旧677)　平成27年10月9日 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ 2015年07月30日厚生労働省労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について平成25年4月1日に施行された改正労働契約法において、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール（無期転換ルール）が導入され、5年までの折り返し地点となりました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092749.html 2015年07月30日厚生労働省 2014年簡易生命表の概況日本人の平均寿命は男性80.50歳、女性86.83歳でともに過去最高となる。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life14/index.html 2015年07月25日マイナンバー制度マイナンバーは住民票コードを基礎にして作成されるため、住民票がない方（国外滞在者等）はマイナンバーがありません。実務的には、源泉徴収票、支払調書、社会保険各種届等の対象者が、マイナンバーの提供を拒んだ場合の対応等をＦＡＱで確認しておきましょう。総務省マイナンバー制度ＦＡＱ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/index.html 国税庁マイナンバー制度（国税分野におけるＦＡＱ） http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm 厚生労働省マイナンバー制度の導入に向けて http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html 2015年07月02日厚生労働省平成26年　国民生活基礎調査の概況・65歳以上の者のいる世帯は全世帯の46.7％・65歳以上の単独世帯は25.3%（全世帯の11.8％が高齢者単独世帯）・１世帯当たり平均所得金額は528.9万円・世帯人員１人当たり平均所得金額は205.3万円（高齢者世帯は192.8万円）・15歳以上の仕事がある男性58.7％、女性34.0％は正規従業員・15歳以上の仕事がある男性16.7％、女性45.2％は非正規従業員・15歳以上の仕事がある男性24.6％、女性20.6％は経営者・自営等 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/dl/16.pdf 2015年05月18日厚生労働省第 221回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会違法派遣状態にある派遣労働者の労働契約申込みみなし制度について、「みなし制度の施行に関しては特段の経過措置を設けていないため、みなし制度が施行（10月1日）された時点においてみなし制度が適用される「違法行為」を行っている場合には、派遣先等は、その時点において派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたものとみなされる。」とする行政解釈を公表。違法行為とは・派遣労働者を派遣禁止業務に従事させること・無許可又は無届出の者から労働者派遣の役務の提供を受けること・派遣受入期間制限に違反して労働者派遣の役務の提供を受けること・労働基準法等の適用を免れる目的で請負等の名目で契約を締結し、役務の提供を受けること（いわゆる偽装請負等） 2015年05月11日国税庁美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/bijutsuhin_FAQ/index.htm 2015年05月04日総務省 2015年４月１日現在のこどもの数（15歳未満人口）は、前年に比べ16万人少ない1,617万人。 1982年から34年連続の減少となり、過去最低。 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi890.htm　 2015年04月03日首相官邸労働基準法等の一部を改正する法律案を閣議決定 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015040301.html 2015年03月02日厚生労働省「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html 2015年04月01日日本年金機構平成27年4月分（6月受け取り分）からの年金額の改定について 2015年04月01日日本年金機構在職老齢年金の支給停止基準額が平成27年4月1日より変更になりました（46万円⇒47万円） 2015年04月01日厚生労働省平成27年度労災保険率等労災保険率表第二種及び第三種特別加入保険料率表 2015年03年31日財務省財務省、税制パンフレット「平成27年度税制改正」 2015年03月24日日本生産性本部平成27年度新入社員のタイプは「消せるボールペン型」見かけはありきたりなボールペンだが、その機能は大きく異なっている。見かけだけで判断して、書き直しができる機能（変化に対応できる柔軟性）を活用しなければもったいない。ただ注意も必要。不用意に熱を入れる（熱血指導する）と、色（個性）が消えてしまったり、使い勝手の良さから酷使しすぎると、インクが切れてしまう（離職してしまう）。 http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001438.html 2015年03月23日厚生労働省平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」就職内定率:大学 86.7% （前年同期比 3.8ポイント増） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073096.html 2015年03年19日厚生労働省２７年度、労災保険率表及び労務費率表 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/index.html 2015年01月22日国税庁成年後見人が受領した報酬に係る収入金額の収入すべき時期について報酬は、その成年後見人の任期中である成年後見人選任時から本件報酬付与申立てまでの期間に対応するものであること、並びに家庭裁判所の審判の告知によって成年後見人がその報酬を受けることができること及びその額が確定することを踏まえれば、但書にいう期間の経過等に対応する報酬の取扱いに準じて、当該審判の告知によってその効力が生じた時において収入すべき事由が生じたものとして取り扱うことが相当である。「人的役務の提供による収入すべき時期は、役務提供を完了した日が原則。ただし、人的役務の提供による報酬を期間の経過等に応じて収入する特約又は慣習がある場合におけるその期間の経過等に対応する報酬については、その特約又は慣習によりその収入すべき事由が生じた日（所基通 36-14(2)、36-8(5)）」 https://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/bunshokaito/shotoku/150122/index.htm 2014年12月22日生産性本部 2014年度新入社員秋の意識調査結果企業の新入社員を対象に実施したもので「管理職になりたくない」とする回答は全体の48.0％、女性は72.8％、男性は34.5％であった。 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001430.html 2014年12月15日厚生労働省労災保険料算出に用いる労災保険率の改定（平成27年4月1日施行予定） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067690.html 2014年11月28日神奈川労働局 2015年4月1日施行改正パートタイム労働法等説明会資料 http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/top-kintou/part.html 2014年11月28日厚生労働省次世代育成支援対策推進法の改正に伴いプラチナくるみんマークが誕生「プラチナくるみんマーク」は、くるみんマークを取得している企業のうち、さらに両立支援の取組が進んでいる企業が一定の基準を満たし、特例認定を受けた場合に表示できるマーク。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066311.html 2014年11月19日厚生労働省国民年金保険料の納付率について（平成２６年９月末現在） 2014年9月末現在における国民年金保険料の納付率（2014年8月分まで）について平成24 年度分（過年度2 年目）の納付率は65.8％（＋6.8）平成25 年度分（過年度1 年目）の納付率は63.9％（＋3.0）平成26 年4 月分～平成26 年8 月分の納付率は57.0％ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065081.html 2014年11月14日衆議院社会保険労務士法改正案が可決成立１．個別ADRが行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で代理する紛争の目的の価額の上限を、 60万円から120万円に引き上げる。２．事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとする。３．社員が一人の社会保険労務士法人の設立等を可能とする。施行期日は、公布の日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第３は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBB2E2.htm 2014年11月11日総務省働力調査2014年７～９月期平均（速報）役員を除く雇用者は5,257万人。内非正規は1,952万人（前年比44万人増）非正規の占める率は37.1％。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm 2014年11月07日厚生労働省新規学卒者の離職状況（平成23年3月卒業者の状況）新規学卒者の卒業後3年以内の離職率大学32.4％（前年比1.4増）高校39.6％（前年比0.4増） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062635.html 2014年11月13日協会けんぽ平成27年1月から高額療養費制度の70歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化されます。 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat320/sb3190/sbb3193/261114 2014年10月20日国税庁通勤手当の非課税限度額の引上げ通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられた。 10月20日に施行され、本年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用される。片道通勤距離/限度額（改正前） 2km以上10km未満/4,200円（4,100円） 10km以上15km未満/7,100円（6,500円） 15km以上25km未満/12,900円（11,300円） 25km以上35km未満/18,700円（16,100円） 35km以上45km未満/24,400円（20,900円） 45km以上55km未満/28,000円（24,500円） 55km以上/31,600円（24,500円） https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm 2014年10月15日帝国データバンク海外進出に関する企業の意識調査今後の海外進出先として、生産拠点は「ベトナム10.9%」「中国6.9%」「タイ4.8%」「インドネシア2.6%」「ミャンマー 1.9%」「台湾1.7%」の順序。 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p141003.html 2014年09月25日国税庁平成26年分　年末調整のしかた http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2014/01.htm 平成26年分　年末調整のための各種様式 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm 2014年09月25日厚生労働省平成25 年「若年者雇用実態調査」結果 15～34歳の若年労働者を、過去３年間（13年10月１日現在）に「正社員へ転換させたことがある」事業所は46.6％。在学していない若年労働者を雇用形態別にみると、「正社員」が68.2％、「正社員以外」は31.8％。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h25_houdoou.pdf 2014年09年24日厚生労働省専門実践教育訓練の指定講座（追加指定分）を公表 10 月から拡充予定の教育訓練給付金の対象講座として863 講座を指定 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000058670.html 2014年08月19日リクルートジョブズ 2014年7月度　派遣スタッフ募集時平均時給調査三大都市圏の7月度の平均時給は1555円。14カ月連続で前年同月比プラス。関東、東海、関西すべてのエリアでこれまでの最高額を更新した。 http://www.recruitjobs.co.jp/info/pdf/pr201408181853.pdf 2014年8月18日厚生労働省 10月から拡充予定の教育訓練給付金の対象となる講座が決定。専門実践教育訓練の指定講座を公表（８月決定分） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054653.html 2014年08月18日政府広報オンライン教育訓練給付金の拡充と教育訓練支援給付金の創設であなたのキャリアアップを支援します。 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201408/1.html 2014年08月12日総務省労働力調査詳細集計４～６月期平均役員を除く雇用者のうち正規の職員・従業員は3,303万人と前年同期に比べ14万人減少。非正規の職員・従業員は、1,922万人と41万人増加。非正規の割合は、0.6ポイントし36.8％となった。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm 2014年07月15日厚生労働省８月１日から雇用保険の基本手当日額が変更 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051226.html 2014年07月09日国税庁接待飲食費に関するFAQを公表 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/settai_faq/01.htm 2014年07月07日財務省平成26年度税制改正の解説 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/explanation/index.html 2014年06月27日国税庁平成26年版法人税申告書の記載の手引を公表 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2014/01.htm 2014年06月27日公布（施行日は、公布日から１年6ヵ月内の政令指定日）法務省特別支配株主の株式等売渡請求制度の新設会社法の改正（新法179条～179条の10）により、総株主の議決権の90％以上を直接または特別支配株主完全子法人を通じて間接に保有する特別支配株主が存する株式会社において、特別支配株主がその他の株主の有する対象会社の株式すべてを現金対価により当該特別支配株主に売り渡すことを請求できることとなった。また、特別支配株主完全子法人に対しては、その請求をしないことができる（会社法179条1項）。特別支配株主は、株式売渡請求をしようとするときは、対象会社に対し、その旨及び必要事項を通知し、その承認を受けなければならない（会社法179 条の3）。取締役会設置会社がこの承認をするか否かの決定をするには、取締役会の決議によらなければならない。（会社法179条の3,3項）この制度により、株主総会決議を要さずに、現金を対価として少数株主から株式を強制的かつ迅速に買い取り、100％子会社化が可能となります。特別支配株主は個人も対象であり、対象会社には非公開会社も含まれます。 2014年06月27日法務省会社法改正公布監査役の監査範囲を会計に限定する旨の定款の定めがある株式会社は、その旨を登記することが義務付けられた。経過措置により、改正法の施行後、最初に監査役が就任又は退任するまでの間は登記が猶予される。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00151.html 2014年06月23日厚生労働省 2013年度の雇用均等基本調査（速報）育児休業取得者の割合は、女性76.3％、男性2.03％。前年度調査比、女性は7.3ポイント低下、男性は0.14ポイント上昇。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-25d.pdf 2014年06月23日 (株)ディスコ６月１日現在の大卒就職内定率内定率は、71.2％。前年同時期比4.1ポイント高い水準。６月の内定率が７割を超えるのは６年ぶり。 http://www.disc.co.jp/pressrelease/detail/201406_15monitor-1932.htm 2014年06月23日 (株)インテリジェンス 5月のアルバイト平均時給は全国平均では977円。 http://www.inte.co.jp/library/wage/20140623.html 2014年06月22日労働関係6法案が成立労働安全衛生法の一部を改正する法律希望する労働者に対し、心理的な負担の程度を把握するための医師、保健師等による検査（ストレスチェック）の実施を事業者に義務づける http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/pdf/t031860641860.pdf 過労死等防止対策推進法過労死等（過労死および過労自殺）の防止対策を国の責務とし、閣議決定によって過労死等の防止のための対策に関する大綱を定める http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/pdf/t051860251860.pdf 雇用保険法の一部を改正する法律育児休業開始前の賃金に対する給付割合を、休業開始後半年間に限り、現行の50％から67％に引き上げる http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/pdf/t031860031860.pdf 次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律現行法の期限を10年間延長。くるみん認定企業を対象に新たな認定（特例認定）制度を創設する http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/pdf/t031860311860.pdf 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律差別的取り扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の無期契約要件を廃止し対象を拡大する http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/pdf/t031860321860.pdf 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律国民年金保険料の納付率の向上に向けた納付猶予制度の対象者を拡大（30歳未満→50歳未満） http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/pdf/t031860331860.pdf 2014年06月18日産業能率大学 2014年度新入社員の会社生活調査終身雇用を望む回答が76.3％に上り過去最高となる。 http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2014.html 2014年06月18日国土交通省宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が成立「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に名称変更することや、暴排規定の設置などを盛り込んだ内容となっている。4月1日までに施行される見通し。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g18601026.htm http://r26.smp.ne.jp/u/No/294823/iA0Q8cf1FAbg_4911/140617041.html 2014年06月03日文化庁 2015年1月1日に施行される著作権法の一部を改正する法律の概要・Q&A http://www.bunka.go.jp//chosakuken/26_houkaisei.html 2014年06月02日裁判所国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」の施行を迎えて 4月1日から施行された法律は、子どもの返還を確保するための必要な援助などを行うための国の機関として外務大臣を指定すること、日本に子どもが連れ去られた場合には、東京家庭裁判所又は大阪家庭裁判所が子どもを元の国に戻すかどうかを決めることなどを定めている。 http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H26.6kouhou.pdf 2014年06月04日厚生労働省平成25年人口動態統計月報年計（概数）の概況出生数と死亡数の差である自然増減数は△23 万8632 人で、前年の△21 万9128 人より1 万9504人減少し、自然増減率は△1.9 で、前年の△1.7 を下回り、７年連続でマイナスとなった。出生数が死亡数を下回った県は43 都道府県であり、出生数が死亡数を上回った県は、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県の４県となっている。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai13/index.html 2014年05月30日内閣国民の祝日に関する法律の一部を改正第二条海の日の項の次に次のように加える。山の日８月１１日山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。この法律は、平成二十八年一月一日から施行する http://r26.smp.ne.jp/u/No/293105/6KMikkfCeSI9_4911/140603046.html 2014年05月30日厚生労働省平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況総合労働相談件数　　　　　　　　　1,050,042件（前年度比1.6％減） →うち民事上の個別労働紛争相談件数　245,783件（同3.5％減）助言・指導申出件数　　　　　　　　　 10,024件（同3.3％減）あっせん申請件数　　　　　　　　　　　5,712件（同5.5％減） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047179.html 2014年4月25日厚生労働省「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案」の諮問と答申教育訓練給付（受講費用の２割を支給、給付上限10万円）を拡充し、専門的・実践的な教育訓練（原則２年。資格につながる場合等は最大３年）として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、給付を引上げ（受講費用の４割）、資格取得等の上で就職に結びついた場合には受講費用の２割を追加的に給付する。 ※講座費用80万までを支援対象とする（１年の給付上限48万円） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044552.html 2014年4月11日国立社会保障・人口問題研究所日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）2014年4月推計 1. 世帯数は2035年までに46都道府県で減少を開始 2. 平均世帯人員はすべての都道府県で減少 3. 単独世帯は2025年にすべての都道府県で最多に 4. 65歳以上の世帯主の割合は、2035年には41道府県で40％以上に 5. 高齢世帯における単独世帯の割合は、2035年には46都道府県で30％以上に http://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2014/t-page.asp 2014年04月10日国税庁契約書や領収書と印紙税（平成26年4月） 2014年04月09日厚生労働省労働安全衛生法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決。衆議院へ送付される。１．化学物質管理のあり方の見直し一定の危険性・有害性が確認されている化学物質を取り扱う場合に、危険性または有害性などの調査（リスクアセスメント）を行うことを事業者に義務付け。２．メンタルヘルス対策の充実・強化労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師・保健師による検査の実施を事業者に義務付け。事業者は、検査結果を通知された労働者の申出に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置を講じなければならない。３．受動喫煙防止対策の推進全面禁煙・空間分煙その他の厚生労働省令で定める措置を講ずることを事業者の努力義務。受動喫煙防止対策に取り組む事業者に対し、国が必要な援助を行う。４．重大な労働災害を繰り返す企業への対応企業単位での改善計画を作成し、改善を図るべきことを厚生労働大臣が指示する仕組みを創設。計画作成などの指示に従わない企業に対しては、大臣が勧告し、勧告にも従わない場合は、企業名を公表することができる。５．外国に立地する検査機関等への対応６．規制・届出の見直し http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035467.html 2014年04月08日国税庁領収証等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました 2014年03月27日厚生労働省年管管発0327第2号失踪宣告を受けた者の国民年金「死亡一時金」の請求期間の取扱いを変更します新：「失踪宣告の審判の確定日」の翌日から２年以内旧：失踪宣告により「死亡とみなされた日」の翌日から２年以内平成２４年５月１日以降に死亡一時金の請求又は請求の相談があり、時効により支給しないこととした事例についても、失踪宣告の審判の確定日の翌日から２年以内に請求があった場合には死亡一時金を支給する。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042034.html 2014年03月26日公益財団法人日本生産性本部平成26年度新入社員のタイプは「自動ブレーキ型」知識豊富で敏感。就職活動も手堅く進め、そこそこの内定を得ると、壁にぶつかる前に活動を終了。何事も安全運転の傾向がある。人を傷つけない安心感はあるが、どこか馬力不足との声も。どんな環境でも自在に運転できるようになるには、高感度センサーを活用した開発（指導、育成）が必要。 http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001406.html 2014年03月18日厚生労働省 2月1日現在の大学卒業予定者の就職内定率は82.9％。前年同期比より1.2ポイント上昇。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036530.html 2014年03月18日厚生労働省 1月31日現在の高校生就職内定率は90.7％。前年同期比2.4ポイント上昇。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036524.html 2014年02月26日厚生労働省職場意識改善助成金に在宅勤務の導入を対象とする「テレワークコース」を新設労働政策審議会への諮問と答申内容が公開されています。週1回以上、終日在宅でテレワークを導入する企業に対し、導入経費等の一部を助成する「テレワークコース」を新設。導入経費の2分の1（上限１人4万円、１企業当たり100万円）を助成。改正施行は2014年4月1日。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000038309.html 2014年02月06日厚生労働省雇用政策研究会平成25年度雇用政策研究会報告書を公表雇用政策の将来ビジョンとして「仕事を通じた一人ひとりの成長と、社会全体の成長の好循環」を目指すビジョンの実現に向け、次の２つを軸として取り組む。 (1)社会全体での人材の最適配置・最大活用・能力開発の強化、能力の「見える化」・民間、自治体、ハローワークなどが相互補完的にマッチング機能を強化・個人の成長と意欲を企業の強みにつなげる雇用管理 (2)人口減少に対する危機意識をもって「全員参加の社会」を実現・多様な働き方、恒常的な長時間労働の是正など働き方の改革・若者、女性、高齢者などの活躍推進 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036753.html 2014年01月31日厚生労働省 1月31日に雇用保険法の一部を改正する法律案が国会に提出されています。随分と中身が変わる予定です。利用予定のある方は、ご確認ください。【平成26年4月1日施行】１．育児休業給付の充実育児休業給付の、１歳未満の子の育児休業をする場合の休業開始後６月につき、休業開始前賃金に対する給付割合を５０％から６７％に引き上げる。【平成26年10月1日施行】２．教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設 (1) 教育訓練給付を拡充し、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、・給付を受講費用の２割(給付上限10万円)から４割に引き上げ・資格取得等の上で就職に結びついた場合は受講費用の２割を追加的に給付 ※１年間の給付額は48万円が上限（給付期間は原則２年。資格につながる場合等は最大３年）＜対象者＞２年以上の被保険者期間を有する者（２回目以降に受ける場合は10年以上の被保険者期間が必要） (2) 教育訓練支援給付金を創設し、45歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合に、訓練中に離職前賃金に基づき算出した額（基本手当の半額）を給付する。（平成30年度までの暫定措置）【平成26年4月1日施行】３．その他 (1) 就業促進手当（再就職手当）の拡充現行の給付（早期再就職した場合に、基本手当の支給残日数の50％～60%相当額を一時金として支給）に加えて、早期再就職した雇用保険受給者が、離職前賃金と比べて再就職後賃金が低下した場合には、６月間職場に定着することを条件に、基本手当の支給残日数の40％を上限として、低下した賃金の６月分を一時金として追加的に給付する。 (2) 平成25年度末までの暫定措置の延長【いずれも３年間の延長】ア解雇、雇止め等による離職者の所定給付日数を60日間延長する個別延長給付について、要件厳格化の上で延長する。イ雇止め等の離職者（特定理由離職者）について、解雇等の者と同じ給付日数で基本手当を支給する暫定措置を延長する。 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html 2014年01月31日総務省統計局労働力調査（基本集計）　平成25年（2013年）平均（速報）結果 ○完全失業率は4.0％と，前年に比べ0.3ポイント低下 ○完全失業者は265万人と，前年に比べ20万人減少 ○就業者は6311万人と，前年に比べ41万人増加 ○正規の職員・従業員は3302万人，非正規の職員・従業員は1906万人 ○就業率は56.9％と，前年に比べ0.4ポイント上昇 ○非労働力人口は4506万人と，前年に比べ34万人減少 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm 2014年01月31日厚生労働省平成２６年度における国民年金保険料の前納額６ヶ月前納 (平成26年4月～平成26年9月分、平成26年10月～平成27年3月分）口座振替：90,460円（1,040割引）現金納付：90,760円（740円割引）１年前納(平成26年4月～平成27年3月分) 口座振替：179,160（3,840割引）現金納付：179,750円（3,250割引）２年前納(平成26年4月～平成28年3月分) 口座振替：355,280円（14,800割引）現金納付：取り扱いなし http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036315.html 2014年01月31日厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成25年10月末現在）外国人労働者数は約72万人届出義務化以来、過去最高国籍別では、中国が最も多く303,886人（全体の42.4％）次いでブラジル95,505人（13.3％）フィリピン80,170人（同11.2％）の順在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が132,571人永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は318,788人 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036114.html 2014年01月31日厚生労働省平成26年度の年金額は0.7％の引下げ総務省から、１月31日発表された「平成25年平均の全国消費者物価指数」の対前年比変動率は0.4％平成26年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率」は0.3 ％平成26年度の年金額は、法律の規定に基づき、特例水準の段階的な解消（平成26年4月以降は▲1.0％）と合わせて、0.7 ％の引下げとなる受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月から http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035972.html 2014年01月27日厚生労働省平成26年度雇用保険料率を告示平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035831.html 2014年01月24日国税庁消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ＆A http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/201401qa.pdf 2014年01月24日相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（平成27年1月1日施行） http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/index.htm 2014年01月17日厚生労働省 2013年の民間主要企業の年末一時金妥結状況資本金10億円以上、従業員1,000人以上の労働組合のある企業347社の平均妥結額は76万1,364円前年比22,069円(2.99％増)と２年ぶりの増額となる http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000034893.html 2014年01月01日厚生労働省 2013年人口動態統計の年間推計出生数は103万1,000人、死亡数は127万5,000人自然増減数は24万4,000人の「減」と推計 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei13/index.html 2013年12月26日厚生労働省平成24年度、監督指導による賃金不払残業の是正結果是正企業数 1,277企業　（前年度比　35減）支払われた割増賃金合計額 104億5,693万円（同 41億4,264万円減）対象労働者数 10万2,379人（同 14,623人減）支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり819万円、労働者１人当たり10万円割増賃金を1,000万円以上支払ったのは178企業で全体の13.9％、その合計額は72億2259万円で全体の69.1％１企業での最高支払額は「5億408万円」（卸売業）、次いで「3億4,210万円」（製造業）、「2億9,475万円」（金融業）の順 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c.html 2013年12月25日中小企業庁中小企業・小規模事業者向けに「消費税転嫁万全対策マニュアル」を作成しました消費税率引き上げ時に増税分を取引業者に「全額転嫁できる」と考えている食品や日用品の製造・卸業者が全体の39％にとどまると言ったアンケート結果も出ている中、マニュアルが作成されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2013/131225syouhizei.htm 2013年12月24日厚生労働省男女雇用機会均等法施行規則及び関連の指針の改正等を行い7月1日から施行主な改正内容は以下のとおり・間接差別となり得る措置の範囲の見直し・性別による差別事例の追加・セクシャルハラスメントの予防・事後対応の徹底など・コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針の制定 http://krs.bz/roumu/c?c=9429&m=20054&v=cef0c69e 2013年12月24日財務省平成26年度税制改正の大綱が閣議決定個人名義のゴルフ会員権やリゾート会員権の売却損は損益通算できなくなります。 (3) 譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）を加える。（注）上記の改正は、平成26年４月１日以後に行う資産の譲渡等について適用する。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/26taikou_mokuji.html https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/ 2013年12月24日首相官邸１２月の月例経済報告基調判断では、現状を「景気は緩やかに回復しつつある」とした。物価については「底堅く推移している」として、４年ぶりに「デフレ状況ではなくなった」との判断を示した。 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201312/24getsurei.html 2013年12月17日厚生労働省 2013年の労働組合基礎調査結果 6月30日現在の労働組合組合員数は987万5,000人(前年比1万7,000人減) 推定組織率は17.7％(前年比0.2％減の過去最低を更新) パートタイム労働者の労組員数は91万4,000人(前年比7万7,000人増) 推定組織率は6.5％で最高を更新。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/13/dl/houdou.pdf 2013年12月17日厚生労働省若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況過重労働重点監督の結果 (1)重点監督の実施事業場：5,111事業場 (2)違反状況：4,189事業場（全体の82.0％）に何らかの労働基準関係法令違反〔(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場〕・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％）・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％）・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％） (3)健康障害防止に係る指導状況〔(1)のうち、健康障害防止のため、指導票を交付した事業場〕・過重労働による健康障害防止措置が不十分なもの：1,120事業場（21.9％）・労働時間の把握方法が不適正なもの：1,208事業場（23.6％） (4)重点監督において把握した実態・重点監督時に把握した、１か月の時間外・休日労働時間が最長の者の実績　80時間超：1,230事業場（24.1％）　うち100時間超：730事業場（14.3％） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032425.html 2013年12月10日総務省国家公務員に冬のボーナス(期末･勤勉手当)を支給東日本大震災の復興財源を確保するための特例措置（9.77％減額）が適用されているが、成績標準者に対する支給月数は、以下のとおり。前年同期と同水準の約1.823カ月平均支給額は、約57万1800円（平均給与額：約31万3700円・平均年齢36.4歳） http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000096.html 2013年12月10日内閣府消費者マインドは改善基調(１１月消費動向調査) 今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月と比べて1.3ポイント上昇し42.5となり、消費者マインドは、改善基調にある。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2013/201311youten.html 2013年12月05日参議院民法の一部を改正する法律案、参院本会議で可決成立 http://r26.smp.ne.jp/u/No/277977/G8ap57F2FTaj_4911/131206040.html 2013年12月03日連合 2014春季生活闘争方針賃上げについては、定昇・賃金カーブ維持分（2％程度）に加えて賃上げ1％以上を要求。 2009年方針以来5年ぶりにベア要求を掲げている。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2014/houshin/houshin.html 2013年12月03日東京労働局若者応援企業(非ブラック宣言企業)限定の面接・説明会の参加企業を募集日　　時：平成26年1月27日(月)、28日(火) 開催場所：東京新卒応援ハローワーク受付期間：平成25年12月3日（火）～12月20日（金）「若者応援企業宣言事業」をご活用ください！ http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/_113544/_114568/_119783.html 2013年12月01日大学３年の就活スタート 2015年春に卒業予定の大学３年生らの就職活動が１日、スタートした。面接などの選考は来年４月１日から始まり、大企業の内々定は同月中にピークを迎える見込み。 2013年11月29日総務省１０月の完全失業率４.０％労働力調査（基本集計）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は4.0％で前月と同率男性は4.3％と前月と同率、女性は3.7％で前月に比べ0.2ポイント上昇。 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm 2013年11月25日厚生労働省平成25年10月分以降に支払う年金額は、4月から9月までの額から、マイナス1.0％の改定が行われる。今後の解消のスケジュールは、平成26年4月マイナス1.0％、平成27年4月マイナス0.5％を予定。(物価･賃金が上昇した場合は、引き下げ幅は縮小)　　 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000030055.html 2013年11月22日経済同友会日本企業の女性管理職割合５.８％女性管理職・役員の登用・活用状況調査によると、女性の占める割合は、管理職以上で5.8％で前年の4.6％から上昇。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2013/131122a.html 2013年11月21日厚生労働省就労条件総合調査結果年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は11.2％（前年2.4増）年次有給休暇の取得率は47.1％（前年2.2減）と３年ぶりに低下退職給付（一時金・年金）制度のある企業割合は75.5％勤続35年以上の定年退職者の退職給付額は「大学卒(管理･事務･技術職)」で2,156万円（５年前より335万円減） http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html 2013年11月21日衆議院民法の一部を改正する法律案が衆議院で可決され、参議院法務委員会へ付託される。民法の一部を次のように改正する。第九百条第四号ただし書中「、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」を削る。附則（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。（経過措置）２この法律による改正後の第九百条の規定は、平成二十五年九月五日以後に開始した相続について適用する。 http://r26.smp.ne.jp/u/No/276886/89ml13FfeH62_4911/131126039.html 2013年11月19日厚生労働省民間企業の障害者の雇用者数と実雇用率、過去最高を更新 2013年「障害者雇用状況」集計結果が公表され、民間企業の13年6月1日の障害者の雇用者数は前年比7.0％増の40万8,947.5 人。実雇用率は0.07ポイント増の1.76％。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000029691.html 2013年11月15日厚生労働省平成25年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」(平成25年10月1日現在) 10月1日現在の就職内定率は以下のとおり。大学64.3％（前年同期比1.2ポイント増）短大23.6％（同3.8ポイント減） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027478.html 2013年11月15日厚生労働省平成25年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ（平成25年9月末現在） 9月末現在でみた高校新卒者の就職内定率は以下のとおり。 45.6％（前年同期比で4.6ポイント増加）求人倍率は1.22倍（前年同期比0.21ポイント増） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000027466.html 2013年11月14日国税庁 5万円未満のものについて印紙税が非課税領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税について、平成26年4月1日以降に受取金額が5万円未満のものについて非課税となります。（現在は3万円未満） http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h26/Jan/03.htm 2013年11月14日厚生労働省 2013年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況大卒者の初任給は前年比0.8％減の19万8,000円。男女別では、男性が0.8％減の20万200円、女性は0.7％減の19万5,100円。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/13/index.html 2013年10月31日厚生労働省「職場の子育て応援プログラム」の2012年度の実施状況を公表「父親の育児休業取得率」が11.3％となり、目標の10％を達成した。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2013/10/tp1031-1.html 2013年10月14日内閣府 2013年７～９月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産) １次速報値で、物価変動を除いた実質ＧＤＰの成長率は0.5％。年率換算すると1.9％。４四半期連続でプラスを記録した。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html 2013年10月13日経団連大手企業の冬のボーナス、前年比５.７９％増 2013年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況（第１回集計、76社）を発表。平均額（加重平均）は前年比5.79％増の82万2,121円。業種別では「自動車」が13.02％増となっている。 http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/094.pdf 2013年10月07日厚生労働省最低賃金が改定されます。新最低賃金時間 / (旧) / 発効年月日埼玉 / 785円 / (771) / 平成25年10月20日千葉 / 777円 / (756) / 平成25年10月18日東京 / 869円 / (850) / 平成25年10月19日神奈川 / 868円 / (849) / 平成25年10月20日愛知 / 780円 / (758) / 平成25年10月26日京都 / 773円 / (759) / 平成25年10月24日大阪 / 819円 / (800) / 平成25年10月18日兵庫 / 761円 / (749) / 平成25年10月19日 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ 2013年09月24日国税庁 9月5日以後、相続税額を計算するうえにおいて、民法における嫡出規定ないものとする。非嫡出子の法定相続分を規定した民法900条4号ただし書きを違憲とした最高裁判所の決定を受け、相続開始日や申告期限に関わらず、平成25 年9月5日以後、申告(期限内申告、期限後申告、修正申告、更正の請求)又は、処分(更正又は決定)により相続税額を確定する場合(平成13 年7月以後に開始された相続に限る)、民法における嫡出規定ないものとして相続税額を計算する。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/index.htm 2013年09月24日国税庁「平成25年分年末調整のしかた」 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2013/01.htm 「平成25年分年末調整のための各種様式」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm 2013年09月01日厚生労働省労災保険の特別加入者の給付基礎日額に、新たに 22,000円、24,000円、25,000円が追加。９月１日からの給付基礎日額 3,500円、4,000円、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、10,000円、12,000円、 14,000円、16,000円、18,000円、20,000円、22,000円、24,000円、25,000円すでに特別加入している方は平成26年度から追加の給付基礎日額が選択できる。給付基礎日額の変更を希望する場合は、平成26年３月18日～３月31日、または労働保険の年度更新期間（平成26年６月１日～７月10日）に手続きを行うこと。 2013年07月25日労使関係法研究会報告書労働組合法上の労働者性の判断基準 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juuf.html 2013年07月10日厚生労働省基発0710第3号年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて法第39条関係＜出勤率の基礎となる全労働日＞を次のように改める。年次有給休暇の請求権の発生について、法第三十九条が全労働日の八割出勤を条件としているのは、労働者の勤怠の状況を勘案して、特に出勤率の低い者を除外する立法趣旨であることから、全労働日の取扱いについては、次のとおりとする。 1.　所定の休日に労働させた場合には、その日は、全労働日に含まれない。 2.　労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日は、3.に該当する場合を除き、出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものとする。例えば、裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解雇日から復職日までの不就労日のように、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日が考えられる。 3.　労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日であっても、次に掲げる日のように、当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でないものは、全労働日に含まれないものとする。 (一) 不可抗力による休業日 (二) 使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日 (三) 正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日 2013年06月12日厚生労働省 2014年4月より国民年金保険料の２年前納制度が開始毎月現金で納付する場合と比べて、２年間で14,000円程度の割引になります。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ax9.html 2013年05月2７日「株式保有特定会社」の判定基準の改正通達改正の概要財産評価基本通達189(2)における大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準を「25％以上」から「50％以上」に改正 ●通達改正前大会社では株式保有割合が25％以上で株式保有特定会社中会社及び小会社では当該割合が50％以上で株式保有特定会社 ●通達改正後大会社、中会社、小会社ともに株式保有割合が50％以上で株式保有特定会社東京高等裁判所、平成25年2月28日判決に伴い、過去に遡って改正後の通達を適用することにより、過去の相続税等の申告の内容に異動が生じ相続税等が納めすぎになる場合には、この通達改正を知った日の翌日から2月以内に更正の請求をすることにより、当該納めすぎとなっている相続税等が還付となります。但し、法定申告期限等から既に5年（贈与税の場合は6年）を経過している相続税等については、対象となりません。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/kabushikhoyu/index.htm 「株式保有特定会社」とは、課税時期において評価会社の有する各資産を、総資産価額（相続税評価額）のうちに占める株式および出資の価額の合計額株式等の価額の合計額（相続税評価額）の割合が一定以上である評価会社株式・出資の価額／総資産価額 ≧５０％特定の評価会社の株式 189(2)株式保有特定会社の株式課税時期において評価会社の有する各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額の合計額のうちに占める株式及び出資の価額の合計額（株式等の価額の合計額（相続税評価額によって計算した金額））の割合が50％以上である株式保有特定会社（次の(3)土地保有特定会社の株式, (4)開業後3年未満の会社等の株式,(5)開業前又は休業中の会社の株式,(6)清算中の会社の株式のいずれかに該当するものを除く）の株式の価額は、189－3純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）の定めによる。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/08/05.htm#a-189 2013年05月24日総務省マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案)が成立公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行され、2016年1月から利用開始予定です。現行の個人情報保護法では、取扱件数が5,000件以下の事業者については個人情報取扱事業者に該当しません。しかし、マイナンバー法施行後は、給与手続き等でマイナンバーを使用するため、これらの事業者についても個人情報取扱事業者と同様の安全管理措置等が求められます。そのための社内規程の整備と、それに伴う手続きの制定等が必要となります。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000159096.pdf 2013年05月10日厚生労働省産前産後休業期間中の健康保険・厚生年金保険料免除 2012年8月10日に成立し、22日に公布された法律で、産前産後休業期間（産前6週間（多胎妊娠の場合14週間）、産後8週間のうち、被保険者が労務に従事しなかった期間）の健保・厚年保険料が免除される事が決定していたが、改正措置の施行期日を定める政令が2013年5月 10日に公布され、2014年4月1日から施行されることが決定した。 http://kanpou.npb.go.jp/20130510/20130510g00097/20130510g000970012f.html 2013年04月25日国税庁消費税法改正のお知らせ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/201303.pdf 消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf 2013年04月09日厚生労働省平成25年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h24/keizoku.html 2013年04月01日厚生労働省改正法対応の「モデル就業規則」実際の就業規則の章立てに即して、定めるべき規定条文のモデル例とその解説で構成。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/index.html 2013年04月01日厚生労働省厚生労働大臣が定める現物給与の価額の変更全国現物給与価額一覧表現物給与価額の取扱変更(平成25年4月～) 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正について http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3789 2013年04月01日厚生労働省介護労働者の雇用管理改善等　事業主の方への給付金のご案内 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html#section04 2013年03月28日東京都産業労働局高年齢者の継続雇用に関する実態調査結果定年到達者のうち、継続雇用をした人は65.8％、継続雇用を希望しなかった人は26.8％。定年時と比べた継続雇用者の所定時間内賃金額は「5～6割未満」（23.3％）、「6～7割未満」（22.6％）。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/03/60n3s700.htm 2013年03月27日労働局労働基準法施行規則が改正(2013年04月01日施行) http://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/yamanashi-roudoukyoku/kantoku/yukiroudou_kijun_leaf25.pdf 2013年03月26日日本生産性本部 2013年度の新入社員は「ロボット掃除機型」就職活動期間が２カ月短縮されたなかで、効率よく就職活動をすることが求められたことなどから命名。しかし段差（プレッシャー）に弱く、たまに行方不明になったり、裏返しになってもがき続けたりすることもある。能力を発揮させるには環境整備（職場のフォローや丁寧な育成）が必要。と解説している。 http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001373.html 2013年03月25日神奈川県中小企業を対象としたパワハラ対策マニュアル社員研修の実施方法や相談窓口の開設、運営方法などを解説している。 http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p631197.html 2013年03月13日金融庁監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について適用は、2014年3月決算に係る財務諸表の監査から実施不正リスクに対応した監査事務所の品質管理については、2013年10 月1 日から実施新基準の適用対象は、金融商品取引法に基づいて開示を行っている企業（非上場企業のうち資本金５億円未満又は売上高10億円未満かつ負債総額 200億円未満の企業は除く）に対する監査とされており、関係法令において明確化される予定。 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20130314.html 2013年03月11日東京労働局平成25年4月1日から「雇用保険被保険者離職証明書」の離職理由欄（定年による離職部分）の記入方法の変更 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken/_113387.html 2013年02月22日企業会計基準委員会「中小企業の会計に関する指針（平成24年版）」の公表会計処理のあり方自体の変更はなく、平易な表現に改める等経営者にとって利用しやすいものとすることを目的として見直しを実施。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme18/ 2013年02月13日会計制度委員会個別財務諸表における税効果会計に関するＱ＆Ａ 2012年05月に公表された企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応するための見直し。主な改正内容 Q15を追加し、次の考え方を示した。 (1) 未認識項目を連結貸借対照表上で負債（又は資産）として即時認識しても、連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。 (2) 未認識項目を連結貸借対照表上で負債として即時認識した場合において生じる将来減算一時差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。 (3) 会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書や連結包括利益計算書で調整する。 2013年02月05日厚生労働省国民年金の保険料額告示（平成25年厚生労働省告示第18号）により、平成25年度の保険料額は、前年度より60円引き上げられ、15,040 円になります。 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763 2013年02月04日　厚生労働省現物給与の価額を適用する事業所所在地の改正報酬、賞与又は賃金が金銭又は通貨以外のもので支払われる場合の価額は、その地方の時価により、厚生労働大臣が定めることとされている。従来から、この価額を適用するに当たっては、本社及び支店等を併せて１つの適用事業所とされている適用事業所にあっては、支店等に勤務する被保険者についても、本社の所在地が属する都道府県の現物給与の価額を適用してきた。しかしながら、現物給与の価額は生活実態に即した価額となることが望ましいことから、改正告示により、被保険者の勤務地が所在する都道府県の現物給与の価額を適用することが原則となるよう、現物給与の価額の新たな適用方法を定めた。適用日は平成25年4月1日から。平成21年厚生労働省告示第231号　厚生労働大臣が定める現物給与の価額 2013年01月28日東京都の人口、死亡数が出生数を上回る（平成24年） 1956年の調査開始以来、初めて死亡数が出生数を上回った。地域別自然増減数では11区11市が増、12区15市が減。(町村除く) 自然減地域は都心から遠方の市および北部の区が多い。他道府県から53,686人の転入超で、総人口は微増。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/01/60n1s200.htm 2013年01月18日　厚生労働省・文部科学省 2012年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（平成24年12月1日現在）就職内定率は、大学75.0％、短期大学（女子のみ）59.3％、高等専門学校（男子のみ）99.2％ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002svbw.html 2013年01月18日　厚生労働省 2012年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」（平成24年11月末現在）高校新卒者の就職内定率は75.8％、求人倍率は1.18倍 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002suxj.html 2013年01月17日　経団連 2012年6月度定期賃金調査結果管理・事務・技術労働者（大学卒・総合職）の主な年齢ポイントで見た標準労働者賃金の水準 22歳20万8961円、35歳38万7707円、45歳54万2913円、55歳63万1976円 http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/002.pdf 2012年12月25日国民年金保険料の納付率平成24年4月～9月分の納付率は　55.3％ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002rmag.html 2012年12月19日厚生労働省平成25年度の雇用保険料率について http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html 2012年12月17日国税庁平成25年版　源泉徴収のしかた http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2013/01.htm 2012年12月10日総務省期末・勤勉手当を国家公務員に支給今期の支給月数は前年同期と変わらず、期末1.375カ月・勤勉0.645カ月の合計2.02カ月。しかし平均支給額は、成績標準者（平均年齢36.2歳・平均給与月額約31万100円）で約56万5300円。前年同期に比べ、約8.4％（約5万1800円）ダウン！ 4月に施行された「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が定める特例減額支給措置により、2014年3月までの間、国家公務員のボーナスは通常の算定額から9.77％分が減じられる。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000067.html 2012年11月22日厚生労働省受動喫煙防止対策に関する各種支援事業財政的支援受動喫煙防止対策助成金制度技術的支援受動喫煙防止対策に係る相談支援受動喫煙防止対策に関する職場内環境測定支援(たばこ煙濃度等の測定のための機器の貸与) http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/ 2012年11月22日国税庁平成25年版　源泉徴収のあらまし http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2012/index.htm 2012年11月16日厚生労働省 10月31日から事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の受け付けを再開【支給対象】次の(1)～(3)の全てを満たす施設 (1)平成24年４月17日以降に建築工事に着手し、12月31日までに運営を開始 (2)施設の受け入れ定員が最低６人 (3)定員の60％以上（中小企業は30％以上）の０歳から小学校入学までの乳幼児が在籍し、そのうち、半数以上が自社の従業員の子供であること【助成率・助成額】設置費：大企業　1/3、中小企業　2/3 設置費限度額：大企業　1,500万円、中小企業　2,300万円建替費、増築費：大企業　1/3、中小企業　1/2 建替費限度額：大企業　1,500万円、中小企業　2,300万円増築費限度額：大企業　　750万円、中小企業　1,150万円運営費：大企業　1/2、中小企業　2/3（支給期間：最長５年間）【認定申請期間】平成24年10月31日～平成25年１月31日【支給申請期間】平成25年１月１日～１月31日（認定と同時申請可） http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/ 2012年11月16日連合年末一時金回答集計結果 2012年年末一時金は、組合員1人当たりの加重平均で72万159円（2011年実績74万4804円）月数では2.31カ月（同2.33カ月）となっている。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2012/ichijikin/index.html 2012年11月16日厚生労働省日・インド社会保障協定社会保障協定に署名独、英、韓、米、ベルギー、仏などに続く16番目の社会保障協定となる。相手国に一時的に派遣される企業駐在員など被用者に課される社会保険料の「二重払い」問題の解決等が期待できる。今後、協定締結に向けて、閣議請議の手続を行った上で、内閣が国会に提出する予定。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ojna.html 2012年11月15日厚生労働省平成24年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況大卒者の初任給は前年比1.2％減の19万9,600円男性が1.6％減の20万1,800円、女性は0.7％減の19万6,500円だった。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/12/index.html 2012年11月14日厚生労働省平成24年障害者雇用状況の集計結果民間企業（法定雇用率1.8％）における雇用障害者数は38万2363.5人障害者実雇用率も1.69％（前年1.65％）法定雇用率達成企業の割合は46.8％（前年45.3％） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002o0qm.html 2012年11月09日厚生労働省高年齢者雇用安定法の改正あらまし http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html 高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html 2012年11月02日国税局質疑応答事例を更新 ■法人税関係 ●第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額は、その明らかにされた日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。（法人税基本通達 9-6-1(4)） (1)「債務者の債務超過の状態が相当期間継続」しているという場合における「相当期間」とは、債権者が債務者の経営状態をみて回収不能かどうかを判断するために必要な合理的な期間をいい、形式的に何年ということではなく、個別の事情に応じその期間は異なる。 (2)債務者に対する債務免除の事実は書面により明らかにされていれば足りる。この場合、必ずしも公正証書等の公証力のある書面によることを要しないが、書面の交付の事実を明らかにするためには、債務者から受領書を受け取るか、内容証明郵便等により交付することが望ましい。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/16/03.htm ●担保物がある場合の貸倒れ債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。（法人税基本通達9-6-2）原則、担保物が劣後抵当権であっても、その担保物を処分した後でなければ貸倒処理を行うことはできない。ただし、担保物の適正な評価額からみて、劣後抵当権が名目的なものであり、実質的に全く担保されていないことが明らかである場合には、担保物はないものと取り扱って差し支えない。なお、担保物の処分による回収可能額がないとは言えないケースでも、回収可能性のある金額が少額に過ぎず、その担保物の処分に多額の費用が掛かることが見込まれ、既に債務者の債務超過の状態が相当期間継続している場合に、債務者に対して書面により債務免除を行ったときは、その債務免除を行った事業年度において貸倒れとして損金の額に算入できる。（法人税基本通達9-6-1(4)） http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/16/04.htm ●保証人がいる場合の貸倒れ債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合において、保証人があるときには、保証人からも回収できないときに貸倒処理ができる。例えば、保証人が生活保護と同程度の収入しかない上、その資産からも回収することができないと見込まれるときには、実質的に保証人からは回収できないものと考えられる。したがって、保証人に対して保証債務の履行を求めていない場合であっても、保証人からの回収がないものとして取り扱って、貸倒れとして損金の額に算入することができる。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/16/05.htm ●通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ商品の販売、役務の提供等の営業活動によって発生した売掛金、未収請負金その他これらに準ずる売掛債権については、履行が遅滞したからといって直ちに債権確保のための手続をとることが事実上困難である等の事情から、取引を停止した後1年以上を経過した場合に、法人が売掛債権について備忘価額を付し、その残額を貸倒れとして損金経理をしたときはこれを認める。（法人税基本通達9-6-3(1)）この場合の「取引の停止」とは、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいい、例えば、不動産取引のように同一人に対し通常継続して行うことのない取引を行った債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権が1年以上回収できないにしても、この取扱いの適用はない。（法人税基本通達9-6-3(注)）しかし、衣料品の通信販売を営む会社のように、一度でも注文があった顧客について、継続・反復して販売することを期待してその顧客情報を管理している場合には、結果として実際の取引が1回限りであったとしても、この顧客を「継続的な取引を行っていた債務者」として、その1回の取引が行われた日から1年以上経過した場合に、法人が売掛債権について備忘価額を付し、その残額を貸倒れとして損金経理をしたときはこれを認める。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/16/06.htm ●完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について完全支配関係がある法人の間で譲渡損益調整資産の譲渡がされた場合にはその譲渡損益に係る課税を繰り延べることとなるが、この「譲渡」に関して特段の制限が設けられていないので、リース資産の売買があったものとされる場合も、この「譲渡」に該当する。法人がその有する譲渡損益調整資産（固定資産、土地等、有価証券、金銭債権及び繰延資産で、譲渡直前の帳簿価額が1,000万円以上のもの）を当該法人との間に完全支配関係のある他の内国法人に譲渡した場合には、当該譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額をその譲渡した事業年度の所得の金額の計算上、損金の額又は益金の額に算入することにより、その譲渡損益を繰り延べる。（法法61の13）また内国法人がリース取引を行った場合は、当該リース取引の目的となるリース資産の賃貸人から賃借人への引渡し時に当該リース資産の売買があったものとして、賃貸人及び賃借人は各事業年度の所得の金額を計算する。（法法64の2）すなわち、賃貸人においては、その時点で当該リース資産の譲渡をしたものとして譲渡損益を計上する。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/35/01.htm ■消費税関係 ●インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用についてインターネットを通じて取引を行った場合には、請求書等に記載されるべき法定事項が通信回線を介してコンピュータ間で電子データとして交換されるため、請求書等そのものが作成・交付されないこととなり、当該電子データ以外の保存が行えない状況となりるが、これは請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由がある場合に該当する。（基通11-6-3(5)）したがって、帳簿に記載すべき事項に加えて、インターネットを通じた取引による課税仕入れであること及び課税仕入れの相手方の住所又は所在地を記載して保存する場合には、仕入税額控除の適用を受けることができる。課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として課税仕入れ等の事実の帳簿への記載、保存及び課税仕入れ等の事実を証する請求書等の保存をしなければならない（法30⑦）。この場合の請求書等とは、事業者に対し課税資産の譲渡等を行う他の事業者が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で、 ①書類の作成者の氏名又は名称、 ②課税資産の譲渡等を行った年月日、 ③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、 ④課税資産の譲渡等の対価の額及び⑤書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称（法定事項）が記載されているもの。（法30一）また、請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときは、帳簿に消費税法第30条第8項の記載事項に加えて当該やむを得ない理由及び課税仕入れの相手方の住所又は所在地を記載して保存することにより、仕入税額控除の適用を受けることができる旨が定められている。（令49①二） http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/11.htm ■所得税関係 ●旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額新生命保険料の支払額4万円、旧生命保険料の支払額10万円の場合、本年分の生命保険料控除額は以下のとおり。新生命保険料と旧生命保険料の両方の支払について適用を受ける場合の控除額は4万円。旧生命保険料だけの適用を受ける場合の控除額は5万円。一番大きい金額となる旧生命保険料だけによる控除額を一般の生命保険料控除額とすることができる。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/74.htm ●1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合年中に新生命保険料と旧生命保険料を支払っている場合、新生命保険料と旧生命保険料に係る控除のいずれを適用するか又はその両方の支払について適用するか、納税者はいずれか有利な方を選択することができる。生命保険料控除証明書に新生命保険料の額と旧生命保険料の額の両方が記載されている場合であっても、旧生命保険料の部分だけを控除の対象としても特に問題はない。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/75.htm ●生命保険料控除の限度額計算新生命保険料に係る控除額が3万円、旧生命保険料に係る控除額が5万円、介護医療保険料控除額が2万5千円、新個人年金保険料に係る控除額が 3万円、旧個人年金保険料に係る控除額が5万円の場合、生命保険料控除額は以下のとおり。一般の生命保険料控除額については旧生命保険料に係る控除額5万円、個人年金保険料控除額については旧個人年金保険料に係る控除額5万円とし、これらと介護医療保険料控除額2万5千円の合計額による。ただし、12万円が限度となる。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/76.htm ●がん保険の保険料がんに罹患したことにより一定の保険金が支払われる「がん保険」の保険料は、生命保険料控除の対象となる。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/77.htm ●傷害特約付生命保険契約の特約の更新平成24年1月1日以後、平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約等（旧契約）に附帯して新契約を締結した場合、その旧契約は新契約とみなすこととされており（所得税法第76条第10項）、新契約とみなされる契約変更等には、主契約や特約の更新も含まれる。傷害特約付生命保険契約のうち傷害特約については、身体の傷害のみに基因して保険金が支払われるものですので、傷害特約のみを同様の契約内容で更新した場合、新生命保険契約等又は介護医療保険契約等のいずれにも該当せず（所得税法第76条第6項、第7項）、その保険料は生命保険料控除の対象とならない。したがって、主契約に係る部分の保険料についてのみ生命保険料控除の対象となる。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/78.htm ●事業主負担の保険料等の生命保険料控除の適用適格退職年金契約が平成24年4月1日以後も継続している場合、一般の退職年金契約（生命保険契約等）として取り扱われ（法人税法附則第20 条第4項）、事業主が支出する保険料は使用人に対する給与所得に係る収入金額に含まれる。（所得税法施行令第65条第2号）また役員又は使用人の負担すべき生命保険料等を使用者が負担した場合、その負担した金額でその役員又は使用人の給与等として課税されたものは、その役員又は使用人が支払った生命保険料等の金額に含まれる。（所得税基本通達76-4）したがって、平成24年4月1日以後も継続している適格退職年金契約に基づき事業主が支出する保険料は、使用人の給与等として課税され、使用人においては、一般の生命保険料（新生命保険料又は旧生命保険料）として生命保険料控除の対象となる。（所得税法第76条第1項） http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/79.htm 2012年10月26日厚生労働省労働契約法改正（平成25年4月1日から施行（雇止め法理の制定法化は平成24年8月10日から施行））有期労働契約（パート、アルバイトなど呼称にかかわらず対象）の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されます。 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/ 2012年10月26日厚生労働省労働基準法施行規則改正（平成25年4月1日から施行）有期労働契約の継続・終了について予測可能性と納得性を高め、紛争の防止につなげるため、労働基準法施行規則第５条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となります。 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/index.html 2012年10月18日厚生労働省 2012年「高年齢者の雇用状況」集計結果希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8％（前年比0.9ポイント上昇）・中小企業では51.7％（前年比1.0ポイント上昇）・大企業では24.3％（前年比0.5ポイント上昇 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002m9lq.html 2012年10月01日厚生労働省雇用の安定のために　-事業主の方への給付金のご案内-　（雇用関係各種給付金パンフレット）雇用の安定のために（詳細版） http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html 雇用の安定のために（概要版） http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei_gaiyo.html 2012年9月25日厚生労働省平成24年度地域別最低賃金改定埼玉 771 (759) 千葉 756 (748) 東京 850 (837) 神奈川 849 (836) 愛知 758 (750) 大阪 800 (786) ※括弧書きは、平成23年度地域別最低賃金額 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ 2012年09月12日厚生労働省雇用動向調査の結果を公表。事業所の開設・廃止による雇用数への影響は、雇用創出率は5.2％、雇用消失率は5.9％となっている。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/12-2/index.html 2012年09月03日厚生労働省改正高年齢者雇用安定法高年齢者雇用安定法の一部が改正され、平成２５年４月１日から施行されます。具体的には「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されました。また、現行の継続雇用制度の対象者を限定する基準を設けている事業主は、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達した以降の者を対象に、その基準を引き続き利用できる１２年間の経過措置が設けられています。但し、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に到達しない者に対して、労使協定で継続雇用制度の対象者を限定することはできません。実務的には、２０１３年４月から老齢厚生年金（報酬比例部分）を受け取れない６０歳定年から６１歳になるまでの全ての方の、雇用継続が求められます。就業規則の改定、再雇用時賃金制度の検討等、対応が必要になります。 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html 2012年09月05日労務行政研調査企業における懲戒処分の実態企業の「懲戒制度」に関する実態調査の結果、横領（売上金100万円以上の使い込み）、情報漏えい、飲酒運転などに対する処分の内容を見ると、最も重い「懲戒解雇」を適用する割合が高くなっている。とくに横領した社員に対しては、８割近いの企業が「懲戒解雇」としている。 2012年09月04日厚生労働省今春新卒者の内定取り消し状況今春に大学や高校などを卒業した新卒者の内定取り消しなどの状況を発表した。 2011年度に内定を取り消された人は101人。取り消した事業所は53で、うち２社の企業名を公表。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iy5b.htm 2012年08月29日厚生労働省社会保障・税一体改における年金関連法の主な内容と施行日 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html 2012年08月30日厚生労働省「労働契約法改正のポイント」（リーフレット）が公表された。 2012年08月29日国土交通省不動産価格指数（住宅）の公表不動産価格指数（住宅）は、国際指針に基づき、更地・建物付土地及びマンション価格の月次の変動を指数化し、全国・ブロック別・都市圏別に毎月公表するもの。 2010年01月以降、マンション価格は上昇傾向。 2008年10月以降、更地・建物付き土地の価格は下降傾向。 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000115.html 2012年08月27日帝国データバンク「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査 2013年3月末日で中小企業倒産を回避させてきた「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(金融円滑化法)」が適用期限をむかえる。当初、同法の適用期限は2011 年3 月末までであったが、過去において2 度期限が延長された経緯がある。企業側からすれば、返済猶予を受けているうちに業績を回復させ、経営を立て直す必要があるのだが、経営改善計画の進捗状況が芳しくなく、計画を下回って推移している企業が多いのが現実である。再度の貸付条件の変更に応じてもらえなくなれば、同法の期限切れを待たずして多くの企業が窮地に追い込まれることとなるだろう。 1. 7月の「金融円滑化法利用後倒産」は41 件。月ベースでは過去最多。 2. 2年8ヵ月で400 件を突破。 3. 2012年1月から7 月の累計の負債総額は1601億7500万円となり、2011年を既に上回った。 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120805.html 2012年08月22日厚生労働省労働者派遣法改正内容のサイトが開設 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/index.html 2012年08月29日厚生労働省社会保障・税一体改における年金関連法の主な内容と施行日 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html 2012年08月30日厚生労働省「労働契約法改正のポイント」（リーフレット）が公表された。 2012年08月29日国土交通省不動産価格指数（住宅）の公表不動産価格指数（住宅）は、国際指針に基づき、更地・建物付土地及びマンション価格の月次の変動を指数化し、全国・ブロック別・都市圏別に毎月公表するもの。 2010年01月以降、マンション価格は上昇傾向。 2008年10月以降、更地・建物付き土地の価格は下降傾向。 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000115.html 2012年08月27日帝国データバンク「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査 2013年3月末日で中小企業倒産を回避させてきた「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(金融円滑化法)」が適用期限をむかえる。当初、同法の適用期限は2011 年3 月末までであったが、過去において2 度期限が延長された経緯がある。企業側からすれば、返済猶予を受けているうちに業績を回復させ、経営を立て直す必要があるのだが、経営改善計画の進捗状況が芳しくなく、計画を下回って推移している企業が多いのが現実である。再度の貸付条件の変更に応じてもらえなくなれば、同法の期限切れを待たずして多くの企業が窮地に追い込まれることとなるだろう。 1. 7月の「金融円滑化法利用後倒産」は41 件。月ベースでは過去最多。 2. 2年8ヵ月で400 件を突破。 3. 2012年1月から7 月の累計の負債総額は1601億7500万円となり、2011年を既に上回った。 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p120805.html 2012年08月22日厚生労働省労働者派遣法改正内容のサイトが開設 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/index.html 2012年08月10日厚生労働省改正労働者派遣法の政省令が公布されました。 1.政令第210号（施行期日を定める政令）労働契約申し込みみなし制度について平成27年10月1日から施行 2.政令211号および省令（厚労令114号） ■日雇労働者についての労働者派遣の禁止の例外（法35条の3第1項関係）専門26業務のうち、第1～2号、第5～13号、第16号(建築物または博覧会場における来訪者の受付または案内の業務に限る)、第 17～20号、第23号および第25号に掲げる業務が例外。日雇派遣が原則禁止となるのは、放送機器等操作(3号)、放送番組等演出(4号)、建築物清掃(14号)、建築設備運転、点検、整備(15 号)、駐車場管理等(16号)、インテリアコーディネータ(21号)、アナウンサー(22号)、テレマーケティングの営業(24号)、放送番組等における大道具・小道具(26号)。 ■日雇労働者についての労働者派遣の禁止の例外となる場合派遣元事業主が日雇労働者の安全または衛生を確保するため必要な措置その他の雇用管理上必要な措置を講じている場合であって、その日雇労働者が次の各号のいずれかに該当するときとされた。・60歳以上・昼間学生・1年分の賃金その他の収入の額が500万円以上・主たる生計者ではなく世帯収入が500万円以上 ■グループ企業内派遣の8割規制（法23条の2関係） 8割規制の対象となる関係派遣先に含まれる者派遣元事業主が連結子会社である場合・派遣元事業主の親会社・派遣元事業主の親会社の連結子会社派遣元事業主が連結子会社でない場合・派遣元事業主の親会社等(議決権の過半数を所有している者、資本金の過半数を出資している者、これらと同等以上の支配力を有すると認められる者）・派遣元事業主の親会社等の子会社等(同上) 関係派遣先への派遣割合の算定方法事業年度における派遣元事業主が雇用する派遣労働者（60歳以上の定年退職者を除く）の関係派遣先に係る派遣就業に係る総労働時間を、その事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者のすべての派遣就業に係る総労働時間で除して得た割合 ■離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者とすることの禁止（法35条の4、40条の6関係）派遣労働者としての受入禁止の例外となる者は、60歳以上の定年退職者。政令 http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810h05861/20120810h058610000f.html 省令 http://kanpou.npb.go.jp/20120810/20120810g00173/20120810g001730000f.html 2012年08月10日厚生労働省公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律が可決成立国民年金法改正 1. 未支給年金を請求できるものに「三親等内の親族」追加 2. 70歳以後の支給繰り下げ申出は「70歳に達した日」に申出があったものとみなす 3. 遺族基礎年金の支給対象者を妻から「配偶者」に拡大（施行:平成26年4月） 4. 老齢基礎年金の支給要件が受給資格期間25年から10年に短縮（施行:平成27年10月）厚生年金保険法,健康保険法改正 1. 週の所定労働時間が20時間以上で,1年以上継続雇用しない,報酬の月額が8万8千円以上の短時間労働者を被保険者とする (従業員が常時500人以下の事業所,学生は適用除外）(施行:平成28年10月) 2. 産前産後休業期間について、申し出により、事業主および被保険者の保険料を免除(施行:2年を超えない範囲内で政令で定める） 3. 老齢厚生年金の受給権者を、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上に短縮(施行:平成26年4月) http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180074.htm 2012年08月03日厚生労働省労働契約法の一部を改正する法律案が成立 1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、労働者が労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。 2.「雇止め法理」の法定化有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する。　施行は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180071.htm 2012年08月03日厚生労働省労働安全衛生法の一部を改正する法律案の審議状況職場での受動喫煙を防ぐことなどを柱とした労働安全衛生法改正案が、衆院厚生労働委員会で審議入り。閣議決定された当初の改正案では、職場での全面禁煙か、煙の漏れない喫煙室設置による「空間分煙」を義務付けていたが、民主党と自民党の協議により、たばこ関連産業などに配慮し「努力義務」に大幅後退した。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/393042.html 2012年08月03日厚生労働省労働契約法の一部を改正する法律案が成立 1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、労働者が労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。 2.「雇止め法理」の法定化有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する。　施行は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180071.htm 2012年08月03日厚生労働省労働安全衛生法の一部を改正する法律案の審議状況職場での受動喫煙を防ぐことなどを柱とした労働安全衛生法改正案が、衆院厚生労働委員会で審議入り。閣議決定された当初の改正案では、職場での全面禁煙か、煙の漏れない喫煙室設置による「空間分煙」を義務付けていたが、民主党と自民党の協議により、たばこ関連産業などに配慮し「努力義務」に大幅後退した。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/393042.html 2012年08月02日厚生労働省高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案が衆議院通過、参議院審議中以下の部分が削除・変更となり、対象者を絞ることができなくなります。「事業主は、労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、継続雇用制度の導入措置を講じたものとみなす。」平成25年4月1日からの施行がほぼ確実な状況です。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180065.htm 2012年08月02日厚生労働省高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案が衆議院通過、参議院審議中以下の部分が削除・変更となり、対象者を絞ることができなくなります。「事業主は、労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、継続雇用制度の導入措置を講じたものとみなす。」平成25年4月1日からの施行がほぼ確実な状況です。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180065.htm 2012年08月01日法務省法務省の法制審議会会社法制部会で、会社法制の見直しに関する議論社外取締役制度の義務付けについては見送られていますが、「社外取締役に関する規律については，これまでの議論及び社外取締役の選任に係る現状等に照らし，現時点における対応として，本要綱案に定めるもののほか，金融商品取引所の規則において，上場会社は取締役である独立役員を一人以上確保するよう努める旨の規律を設ける必要がある。」とのの附帯決議がありました。 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900149.html 2012年08月01日東証独立した社外取締役の確保のお願い http://www.tse.or.jp/news/09/120802_a.html 2012年07月19日厚生労働省 11都道府県で最低賃金が生活保護の水準を下回る 2012年度地域別最低賃金額改定の目安についての議論の中で、都道府県ごとの最低賃金と生活保護水準との乖離額変動の要因分析が報告された。北海道、東京、大阪、広島など11都道府県で、最低賃金が生活保護水準を下回っている。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002fmo4.html 2012年07月17日経団連 2014年度入社対象の「採用選考に関する企業の倫理憲章」について見直しは行われません。面接等選考活動：　卒業・修了学年の４月１日以降に開始正式な内定日：　卒業・修了学年の10月１日以降 http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/051.html 2012年07月09日厚生労働省 8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更毎月勤労統計調査による「毎月決まって支給する給与」の平均額が平成23年度は22年度と比べて約0.2％低下したことに伴うもの。具体的な変更内容基本手当日額の「最低額」は1864円→1856円（マイナス8円）基本手当日額の「最高額」は30歳以上45歳未満の場合で7170円→7155円（マイナス15円） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002encm.html 2012年07月06日厚生労働省雇用調整助成金等の支給緩和措置を見直す改正省令案を公示平成20年秋のリーマン・ショックを受けて、雇用調整助成金の助成内容等を中小企業向けに拡充した中小企業緊急雇用安定助成金を創設するとともに、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件の緩和等を行ってきましたが、その後の雇用情勢の改善等を受けて、見直しを行うものです。【改正の内容】 1.休業等に係る雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の1年間の支給限度日数を300日から100日とする改正。施行日：平成24年10月1日（岩手県、宮城県または福島県の区域内に所在する事業所の事業主については、平成25年4月1日から適用） 2.景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して支給される休業等に係る雇用調整助成金の3年間の支給限度日数および休業等に係る中小企業緊急雇用安定助成金の3年間の支給限度日数を300日から 150日とする改正を行う。施行日：平成25年10月1日（岩手県、宮城県または福島県の区域内に所在する事業所の事業主については、平成26年4月1日から適用） 3.対象期間の開始の日が上記(1)および(2)のそれぞれの改正の施行日（岩手県、宮城県または福島県の区域内に所在する事業所の事業主にあっては、適用日）前である場合における休業等に係る雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給については、なお従前の例による。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120149&Mode=0 2012年06月26日厚生労働省平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります。 2012年06月21日全国社会保険労務士会連合会高年齢者雇用に関する各種助成金のご案内 http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2012/0621.html 2012年06月18日財務省民間企業の旅費に関する実態調査旅費の支給方式は、国内・海外出張、国内・海外移転ともに「実費支給」が最も多い。国内出張:79.6%、海外出張:77.6% 特急および航空機の利用基準については、双方とも「定めていない」企業が53%～54%で最多過去に旅費規程の見直しを実施した企業＝８割強。見直しの内容 1.手続き、精算方法の簡素化 25.0% 2.ディスカウント・チケット等の利用 19.3% 3.手続き、精算方法の厳格化 17.6% 4.距離区分・地域区分の見直し 17.0% 5.出張事前承認・承認の厳格化 15.9% 6.日当の引き下げ 15.4% 7.職階区分の見直し 14.6% 8.宿泊料の実費支給化 14.6% 9.出張事前承認・承認の簡素化 10.6% 2012年05月23日厚生労働省障害者雇用率引き上げへ（1.8％から2.0％）労働政策審議会は、民間企業の障害者雇用率を2.0％（現行1.8％）とすること盛り込んだ改正案について「妥当」と答申しました。障害者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、少なくとも5年ごと「労働者と失業者の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者と失業者の総数の割合の推移を勘案して、政令で定める」とされています。平成19年の障害者雇用率の見直しから5年が経過し、調査を行った結果を踏まえて、雇用率引き上げの方向で進められています。 1.障害者雇用率について　民間企業は、2.0％（現行1.8％）　国および地方公共団体並びに特殊法人は、2.3％（現行2.1％）　都道府県等の教育委員会は、2.2％（現行2.0％） 2.障害者雇用納付金、障害者雇用調整金および報奨金の額は、現行のとおり。 3.施行期日:　平成25年4月1日から施行 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b4qy.html 2012年05月21日厚生労働省労働保険の年度更新（前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き）の手続き期間は、６月１日（金）から７月 10日（火）です。 http://krs.bz/roumu/c?c=6935&m=20054&v=3ab20470 2012年05月21日国税庁平成23年版法人税申告書の記載の手引 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2011/01.htm 2012年05月18日経済産業省夏季の省エネルギー対策　6月から9月は夏季の省エネキャンペーン産業界等に対する周知及び協力要請１．工場・事業場関係について ① 工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施 ② 自主的な省エネルギーへの取組の推進２．ビル・住宅関係について ① 住宅・ビル等の省エネルギー対応 ② エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入３．運輸関係について ① 運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施 ② 公共交通機関の利用促進 ③ エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択 ④ エコドライブの実践４．その他 ① ＩＳＯ５０００１の導入検討 ② 省エネルギーに資する事業活動の合理化及び従業員等の意識向上 ③ 地域における各機関の連携等 http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120518001/20120518001.html 2012年04月23日厚生労働省育児休業給付および介護休業給付の取り扱いが一部変更これまでの支給要件は「支給単位期間（休業を開始した日から起算した1カ月ごとの期間）において、休業している日（日曜日や祝日など、会社の休日となっている日を含む）が、20日以上あること」でしたが、4月から「支給単位期間において、就業している日が10日以下であること」に変更となりました。支給単位期間の実日数(31日～28日）により、それぞれ休業している日数が21日～18日必要となります。この取り扱いは、2012年4月1日以降に行われる育児休業給付金または介護休業給付金の支給申請について適用。 2012年04月16日国税庁復興特別所得税の源泉徴収に関する各種情報　源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を国に納付することになります。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm 2012年04月16日国税庁源泉所得税の改正のあらまし 1.給与等の収入金額が1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、245 万円の定額とすることとされました。この改正は、平成25 年分以後の所得税について適用されます。 2.特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を２分の１する措置が廃止されました。この改正は、平成25 年分以後の所得税について適用されます。 3.「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が７月から12 月までの間に支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年１月20 日とされました。この改正は、平成24 年７月１日以後に支払うべき給与等及び退職手当等について適用されます。 4.給与所得者の扶養控除等申告書等の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書等を７年間保存することが法令に規定されました。この改正は、平成25 年１月１日以後に提出すべき申告書等について適用されます。 2012年04月09日内閣府３月の街角景気ウォッチャー調査現状判断DIは、前月比5.9ポイント上昇の51.8となり２カ月連続で上昇した。雇用関連DIは、建設業や自動車関連を中心とする製造業での求人が増加していたことから上昇した。今回の調査結果「景気は、持ち直している」とまとめられている。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2012/0409watcher/bassui.html 2012年04月09日厚生労働省正規雇用を目指すフリーターへの就職支援を専門的に行う拠点として「わかもの支援コーナー」と「わかもの支援窓口」を全国の公共職業安定所など計204カ所に設置した。平成23年のフリーター数は176万人（前年比２万人増）で、「2020年までに若者フリーター約半減（ピーク時の217万人から124万人へ）」とする目標に向けた支援に取り組んでいます。今年10月には、より体制の充実した「わかものハローワーク」を東京都、愛知県、大阪府に設置する予定です。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000027f6u.html 2012年04月09日太平電業(株)は同社従業員の職業安定法違反（工事を請け負った下請会社の従業員を自社の指揮命令下で作業させた）として、両罰規定による罰金刑（50万円）が確定した。これに伴い建設業法に基づく営業停止処分を受けた。一従業員の法令違反が、会社も連帯責任を問われ、本業が営業停止になることもあるので、注意が必要です。 http://www.taihei-dengyo.co.jp/newsrelease/bklavl0000000dl9-att/bklavl0000000dlq.pdf 2012年04月02日ユーロスタットユーロ圏（17カ国）の２月の失業率は１月から0.1ポイント悪化し10.8％になった。ＥＵ全体（27カ国）も0.1ポイント悪化の10.2％と最悪水準が続いている。 http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/3-02042012-AP/EN/3-02042012-AP-EN.PDF 2012年04月01日厚生労働省平成24年度「定年引上げ等奨励金」について 65歳までの雇用機会の確保、希望者全員が65歳まで働ける制度の導入、70歳まで働ける制度の導入、定年予定者を失業を経ることなく新たに雇い入れる事業主の方を支援する3つの奨励金があります。 (1)高年齢者労働移動受入企業助成金（新設）定年を控えた高年齢者で他の企業での雇用を希望する人を、職業紹介事業者の紹介で雇い入れる事業主(受け入れ側)に対して、雇入れ1人につき 70万円の助成金を支給します(短時間労働者の場合は40万円)。 ※平成24年度本予算成立後より実施。 (2)中小企業定年引上げ等奨励金（平成24年4月1日から支給対象事業主と助成額の変更） 65歳以上の定年の引上げ、定年の定めの廃止、70歳以上の希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入などに取り組む従業員300人以下の中小企業事業主に対して、実施した内容と企業規模に応じて奨励金を支給(20～120万円)。 (3)高年齢者職域拡大等助成金希望者全員が65歳まで、または70歳まで働ける制度を導入すると同時に、高年齢者の職域の拡大や雇用管理制度の構築に取り組む事業主に対して、それに要した費用の3分の1を、500万円を上限として支給。 http://krs.bz/roumu/c?c=6652&m=20054&v=db6bb565 2012年04月01日厚生労働省一部奨励金の申請期間が2か月へ延長次の奨励金の支給申請期間は、支給対象期の末日の翌日から1か月間が申請期間となっていましたが、平成24年4月1日以降に申請期間の初日を迎えるものから、申請期間が2か月に延長となりました。（対象となる助成金）・特定就職困難者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金・被災者雇用開発助成金・試行雇用奨励金・実習型試行雇用奨励金・3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金・既卒者育成支援奨励金（平成23年度末で制度終了）・若年者等正規雇用化特別奨励金（平成23年度末で制度終了） 2012年04月01日厚生労働省厚生労働大臣が定める現物給与の価額が改正・住宅で支払われる報酬価額の算出にあたって、居住用スペースから、玄関、台所、トイレ、浴槽、廊下等を除く。東京都：一畳あたり2,400円・食事で支払われる報酬告示額の３分の２以上に相当する額を食費として徴収されている場合は、現物による食事の供与はないものとする。東京都告示額：朝食/160円,昼食/220円,夕食/250円 2012年03月31日厚生労働省改正雇用保険法が成立し、公布日の3月31日から即日施行されています。＜主な改正点＞（1）個別延長給付の延長解雇・倒産・雇止めによる離職者について、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、2年間（平成25年度末まで）延長する。（2）雇止めにより離職した者の給付日数（90～150日）を、解雇・倒産による離職者の給付日数（90～330日）並みとする暫定措置を、 2年間（平成25年度末まで）延長する。（3）失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借り入れを可能とする暫定措置を、2年間（平成24年度および平成25 年度）延長する。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/pdf/5318090.pdf 2012年03月30日金融庁有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項平成24年3月期以降の有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項等について、以下のとおり、集約・整理した。 (1)開示制度・会計基準の改正等（特に留意していただきたい事項）・「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」公表に伴う連結財務諸表規則等の改正・「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」等の公布に伴う税効果会計への影響 (2)最近の課徴金事案、自主訂正事案等を踏まえた留意事項・無形固定資産の減損について・貸倒引当金等の引当金の適切な計上について・連結子会社等における会計処理について http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120330-15.html 2012年03月30日厚生労働省１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の２月の届出事業所数（速報値）は前月比134カ所増の235事業所、離職者数は１万641人増の１万4,529人でした。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026nvw.html 2012年03月30日厚生労働省労働保険年度更新に係るお知らせ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/ 2012年03月30日厚生労働省非正規労働者の雇止め状況２月から５月までに雇止め等を実施済み、または実施予定のうち、３月16日までに把握できた数は、全国で50事業所で3,617人となりました。就業形態別の内訳は「派遣」14.9％、「契約（期間工等）」47.2％、「請負」3.2％となっています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000240dn.html 2012年03月30日厚生労働省 2011年10月の待機児童数は、2011年4月の25,556人から、1.8倍増加し、48,356人となりました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022mcp.html 2012年03月30日経済産業省 2011年の工場立地動向調査結果（速報）全国の工場立地件数は、前年比10.6％増の869件で、調査を開始した1967年以降過去最低だった前年は上回ったが、過去４番目に低い水準となっている。 2012年03月28日改正労働者派遣法案が参議院で可決・成立改正法は法律の公布から6カ月以内に施行されることとなっています。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003174060.htm 2012年03月27日マイナビ 2013年卒業予定大学生の就職人気企業ランキング調査結果文系ではＪＴＢグループが５年連続の１位。理系では明治グループが初の首位。 http://www.mynavi.jp/news/2012/03/2013_4.html 2012年03月27日日本生産性本部 2012年度の新入社員は「奇跡の一本松型」タイプ前例のない厳しい就職戦線を潜って残った頑張りを称えたいとのこと。 http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001336.html 2012年03月27日日本貿易振興機構（ジェトロ）タイ大洪水の被災・回復状況　全体の約9割は依然として復旧途上。直接被災企業34社（製造業27・非製造業6・その他1）のうち「洪水前の水準に回復」している企業は5.9％のみ（2社）。洪水前の水準と比べた回復の程度は、直接被災製造業平均で3.6割。保険会社の損害査定作業が依然として続けられており、次の設備投資に必要な保険金が払われていない企業も多い。 http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20120327225-news 2012年03月26日国税庁消費税95％ルール適用見直しに対応し仕入控除税額に関するＱ＆Ａを公表「基本編」と「事例編」で実務上の留意点を示す。課税売上高が５億円を超える事業者が、仕入税額控除について、はじめて個別対応方式や一括比例配分方式に対応する際に留意すべき事項をまとめたもので、法令上の定めやその意義に立ち返って基本的事項を体系的にまとめた「基本的考え方編」と、課税仕入れの用途区分や課税売上割合の計算方法等について従来からの一般的な取扱いを具体例で示した「具体的事例編」からなっている。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201109.htm#95 2012年03月08日労働者派遣法改正案が衆院で可決 3月7日に行われた衆院厚生労働委員会で、先の臨時国会から継続審議となっていた労働者派遣法改正案が賛成多数により可決され、8日に開催の衆院本会議でも可決されました。参議院での審議を経て今国会で成立する見通しです。当初案では登録型派遣および製造業務派遣の原則禁止など事業規制強化に向けた改正が盛り込まれていましたが、これらの部分の改正は見送りとなりました。また、日雇派遣についても「日々または2カ月以内の期間」の原則禁止が、「30日以内」に緩和されるなど、法案の主要部分が見直されました。法案が成立した場合、グループ企業内派遣の8割規制や、派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合等の情報公開、違法派遣と知りながら派遣先が受け入れを続けた場合に労働契約を申し込んだと見なす制度の導入等が実施されることとなります。 2012年02月29日厚生労働省「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を労働政策審議会に諮問【法律案要綱のポイント】 1.有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合(※1)は、労働者の申込みにより、無期労働契約(※2)に転換させる仕組みを導入する。 (※1)原則として、６か月以上の空白期間(クーリング期間)があるときは、前の契約期間を通算しない。 (※2)別段の定めがない限り、従前と同一の労働条件。 2.「雇止め法理」の法定化雇止め法理(判例法理)(※)を制定法化する。 (※)有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、解雇権濫用法理を類推して、雇止めを制限する法理。　 3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023yqs.html 2012年02月29日参議院国家公務員給与を平均7.8％引き下げる特例法案が成立東日本大震災の復興財源を手当てするため、国家公務員給与を向こう2年間、平均で7.8％引き下げることを定める「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」（議員立法）が参議院本会議で可決、成立しました。この法案成立に伴い、見送りされていた平成23年人事院勧告による俸給引き下げ（平均0.23％）を、昨年4月にさかのぼって行い、その上で平成24～25年度の2年間、平均7.8％の給与引き下げを行うこととなりました。この引き下げによって2年間で捻出される財源は約5800億円に上ります。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18005180001.htm 2012年02月23日厚生労働省労働政策審議会、継続雇用者を限定する仕組みの廃止などの方針を了承「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当」とした雇用対策基本問題部会報告を了承しました。厚生労働省では開会中の通常国会に改正法案を提出する予定です。【法律案要綱のポイント】１．継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止継続雇用制度の対象となる高年齢者を、事業主が労使協定で定める基準によって限定できる仕組みを廃止する。２．継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を、グループ企業にまで拡大する仕組みを設ける。３．義務違反の企業に対する公表規定の導入高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業名を公表する規定を設ける。４．「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し雇用機会の増大の目標の対象となる高年齢者を65歳以上にまで拡大する。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023f0k.html 2012年02月03日厚生労働省平成24年4月1日から労災保険率等が改正されます。 http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/_94287.html 2012年02月01日厚生労働省雇用保険の基本手当の延長給付に関する暫定措置である「個別延長給付」について、厚生労働大臣が対象地域を指定していますが、２月１日より「島根県」が追加されました。http://kanpou.npb.go.jp/20120201/20120201h05729/20120201h057290007f.html 2012年02月01日厚生労働省これまでの高額療養費制度の仕組みでは、入院される方については、「認定証」などの提示により、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが可能でしたが、外来診療では窓口負担が限度額を超えた場合でも、いったんその額をお支払いいただいていました。平成24年4月1日からは、外来診療についても「認定証」などを提示すれば、自己負担限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなります。 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/gairai_sinryou/ 2012年01月30日国立社会保障・人口問題研究所日本の将来人口推計結果を公表（平成24年1月推計） 2010年に１億2,806万人だった日本の総人口は、2048年に１億人を割り、2060年には今より32.3％減の8,674万人になると予測。 http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401top.html 2012年01月27日厚生労働省 2012年度の年金額は0.3％引き下げ物価下落を年金額に反映するための措置。４月分が支払われる６月から減額される。国民年金の月額は満額の場合で、200円減の6万5,541円となる。なお、現在支給されている年金は、平成12年度から14年度にかけた物価下落時に、特例法で減額を行わず年金額を据え置いたことにより、本来の年金額より2.5％高い水準が支払われており、平成24年度から26年度までの3年間で解消することが検討されています。これが実現すると、平成24年度の年金額は、10月分が支払われる12月の支払いからさらに0.9％引き下げられることとなります。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.html 2012年1月27日厚生労働省外国人雇用状況の届出状況（平成23年10月末現在）外国人労働者を雇用している事業所数は116,561か所(前年同期比7,801か所、7.2%増)。外国人労働者数は686,246人(前年同期比36,264人、5.6%増)。国籍別では、中国が最も多く297,199人で全体の43.3％。次いでブラジル116,839人（同17.0％）、フィリピン70,301 人（同10.2％）の順。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020ns6.html 2012年01月23日株式会社アサツーディ・ケイ日本人の平均調査お金に対する意識は、大幅に低下傾向「自分に適正な年収・年俸額」は696万円（2006）→649万円（2011）で約50万円ダウン。「へそくり」の金額は83万円（2006）→108万円（2011）と上昇。「自分の預貯金総額」は500万円台をキープ。年金支給開始年齢の引き上げ提案とは逆に、早くリタイアしたい人が増えているリタイアしたい年齢は、男性は62.5才（2006）→61.4才（2011）、女性は59.6才（2006）→57.3才（2011）。 http://www.adk.jp/html/news/20110123_1.pdf 2012年01月20日厚生労働省・特定受給資格者(倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者)について年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置(個別延長給付)を２年間延長する。(平成25年度末まで) ・特定理由離職者(特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した者)の所定給付日数が特定受給資格者と同様になる暫定措置を２年間延長する。(平成25年度末まで) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020ie1.html 2012年01月17日厚生労働省大学卒業予定者の内定率　2011年12月01日現在 71.9％（前年同期比3.1ポイント増） http://krs.bz/roumu/c?c=6116&m=18782&v=555bbb1d 高校新卒者の就職内定状況　2011年11月30日現在 73.1％（前年同期比2.5ポイント増） http://krs.bz/roumu/c?c=6115&m=18782&v=60b60d4e 2012年01月16日厚生労働省平成24年度の雇用保険率を「13.5/1000」とする告示案労働政策審議会で雇用保険率を変更する告示案要綱が示された。平成24年度の雇用保険率は、積立金等の状況を勘案し、10/1000に引き下げられる。平成24年度の雇用保険料率は13.5/1000（雇用保険2事業に係る事業主負担 3.5/1000含む）となります。農林水産・清酒製造業の雇用保険率は15.5/1000、建設業の雇用保険率は16.5/1000。全ての区分で2/1000引き下げられます。告示の予定日は平成24年1月25日、適用日は4月1日です。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002054f-att/2r9852000002058q.pdf 2012年01月13日日本公認会計士協会 2011年12月2日に公布された「改正法人税法」と「復興財源確保法」に対応する「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正案を公表しています。 (1) 改正後の税率を適用する時期公布日(2011年12月2日)が決算日より前である場合には、税効果会計上、改正後の税率を用いる公布日が決算日よりも後である場合には、その内容及びその影響を注記 (2) 回収又は支払が行われると見込まれる期の税率スケジューリングを実施し、改正税法に基づく将来解消見込年度に適用される税率により算定会社分類１の会社も同様にスケジューリングを実施し算定 (3) スケジューリングが不能な一時差異の取扱い復興特別法人税の課税を含まない税率を適用 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1592.html 2012年01月01日国税局通勤距離が片道15キロメートル以上の人がマイカー通勤している場合、運賃相当額（最高限度：月額10万円）まで非課税扱いとする特例が、平成24年1月1日以後に支給すべき通勤手当については廃止されています。距離比例額による限度額を超えて通勤手当を支給する場合は、超える部分の金額が給与として課税されます。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm 2012年01月01日厚生労働省 2011年人口動態統計の年間推計出生数は105万7,000人で前年より1万4,000人減少、死亡数は126万1,000人で前年より6万4,000人増加。出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は20万4,000人の「自然減」。平成22年国勢調査の速報集計結果にあてはめると、渋谷区や荒川区の規模で人口が「ゼロ」になったと言うことです。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei11/index.html 2012年01月01日国税局平成２３年度税制改正において、「金地金等の譲渡の対価の支払調書制度」が創設され、金地金等の売却代金が２００万円を超える取引については、本人確認書類を提出し本人確認をすること、及び地金業者等がお客様の氏名、住所、支払金額、売却日等を記載した「支払調書」を作成の上、所轄の税務署へ提出することが義務付けられました。平成24年1月1日以後に行われる金地金等の譲渡が対象になります。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/1251.htm 2011年12月29日東京証券取引所改善報告書の公衆の縦覧　大王製紙（株）同社の連結子会社による元代表取締役会長の個人的用途のための貸付けに関連する貸倒引当金の計上を怠り、また、過去の繰延税金資産の計上や非上場関連会社株式の減損損失の計上に関して誤った会計処理を行うなどしたことにより、重要な訂正を伴う決算内容を開示していた。適時開示を適切に行うための体制における不備に起因して発生したものであり、同体制について改善の必要性が高いと認められることから、その経緯及び改善措置を記載した報告書の提出を求めたもの。 2011年12月21日厚生労働省適格退職年金制度の動向平成23年9月末現在の適格退職年金制度契約数：3424件　加入者数：520,000人移行先は中退共、確定給付、確定拠出の順 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/tekikaku_e.html 2011年12月15日ソーシャル就職人気企業ランキング企業の人材採用でソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の活用が増えている。ソーシャルメディアを使った就職活動が「ソー活」と呼ばれるなど、応募する学生にとっても重要な情報源といえる。 http://job.userlocal.jp/ 2011年12月07日厚生労働省日本政府はブラジルとの社会保障協定の公文を交換 2012年3月1日に発効します。相手国に一時的に派遣される駐在員などに課される年金保険料の「二重払い」問題の解決等が目的。この協定により、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入し、両国での保険期間を通算してそれぞれの国で年金受給権を確立できることとなる。ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、豪州、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランドに続く１３番目の社会保障協定となります。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x02z.html 2011年12月02日厚生労働省改正労働安全衛生法案を国会に提出法律案の概要は以下のとおり。施行期日については、「公布の日から1年を超えない範囲」となっています。法律案の概要 1．メンタルヘルス対策の充実強化（1）医師または保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務付ける。（2）検査の結果は労働者に対し通知され、労働者の同意を得ないで検査の結果を事業者に提供してはならない。（3）検査の結果を通知された労働者が面接指導の申し出をしたときは、医師による面接指導を実施することを事業者に義務付ける。（4）事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならない。 2．受動喫煙防止対策の充実・強化（1）受動喫煙を防止するための措置として、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務付ける。（2）飲食店その他の当該措置が困難な職場については、受動喫煙の程度を低減させるため一定の濃度または換気の基準を守ることを義務付ける。 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/179.html 2011年11月28日厚生労働省確定拠出年金の加入者掛金についてのQ&A 2011年8月10日に以下の内容が公布されましたが、企業型年金加入者による掛金の拠出(加入者掛金)についてのQ&Aが新たに示されています。 1) 企業型年金加入者の資格喪失年齢の引上げ(施行日:公布日から2年6ヶ月以内) 加入資格年齢が60歳から65歳までで、規約に定める年齢まで引上げが可能。 2) 企業型年金加入者による掛金の拠出(施行日:2012年1月1日) 従業員拠出(マッチング拠出)を可能とし、従業員拠出額を所得控除の対象とする。・企業拠出を超えないこと・拠出額は従業員が規約に基づき決定すること・従業員拠出は、会社を通じて行うこと(給与からの天引き可能) ・企業拠出と従業員拠出の合計額が拠出限度額を超えないこと 3) 投資教育の継続的実施の明確化(施行日:公布日(2011年8月10日)) 企業による従業員に対する継続的投資教育の実施義務が明文化された。従来の努力義務から義務に変更。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110252&Mode=2 2011年11月28日厚生労働省確定拠出年金のマッチング拠出実施に関する政省令が公布 2012年1月から、確定拠出年金における従業員拠出(マッチング拠出)が可能になり、所得控除の対象となります。このマッチング拠出の実施に関する以下のような内容が示されました。規約を承認する際の基準として、以下の事項を追加。１．加入者掛金の額の決定または変更の方法が特定の者について不当に差別的でないこと２．加入者掛金の前納および追納を禁止すること３．加入者掛金の額の変更は年1回に限ること（事業主掛金の引き下げにより、加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えることとなる場合その他(※)厚労省令に定める場合を除く）４．加入者掛金の額の決定または変更の方法が事業主によって不当に制約されるものでないこと ※厚労省令に定める場合（1）事業主掛金の引き上げにより、拠出限度額を超えることとなる場合に、加入者掛金の額を引き下げる場合（2）規約の変更により、加入者掛金の額を変更せざるを得ない場合（3）加入者掛金の額をゼロに変更する場合（4）加入者掛金の額をゼロから変更する場合政令（平23.11.28　政令358） http://kanpou.npb.go.jp/20111128/20111128g00253/20111128g002530022f.html 省令（平23.11.28　厚労令142） http://kanpou.npb.go.jp/20111128/20111128g00253/20111128g002530054f.html 2011年11月28日厚生労働省卒業後３年以内の既卒者を採用する企業に対する奨励金の実施期間を延長１．対象奨励金 ●３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金大学等を卒業後３年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し支給。正規雇用から６か月経過後に100万円支給 ●３年以内既卒者トライアル雇用奨励金中学・高校・大学等を卒業後３年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するため、有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し支給します。有期雇用期間(原則３か月)１人月10万円、正規雇用移行から３か月後に50万円２．延長内容　2012年6月末までにハローワークから紹介を受け、2012年7月末までに雇用開始した労働者が支給対象。３．その他東日本大震災特例措置に該当する場合は、2013年3月末までに紹介を受け、2013年4月末までに雇用開始 ●３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金震災特例専用求人を提出し対象者を雇い入れ　→正規雇用から６か月定着した場合に120万円支給雇用保険適用事業所単位で１事業所最大10回（震災特例対象者10人）まで支給が可能 ●３年以内既卒者トライアル雇用奨励金震災特例専用求人を提出し対象者を雇い入れ　→正規雇用から３か月定着した場合に60万円支給 http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/10.html 2011年11月14日国税庁平成24年版源泉徴収のあらまし http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/index.htm 2011年11月09日厚生労働省平成22年度福祉行政報告例の概況平成22年度に生活保護を受けた世帯数は1カ月平均で過去最高の141万世帯を記録した。前年度に比べ13万5,818世帯（前年比10.7%）の増加。生活保護開始の主な理由は「働きによる収入の減少・喪失」が29.6%（前年比 -2.2%）と最も多く、次いで「傷病による」が28.0%（前年比 -2.0%）。中でも「貯金等の減少・喪失」が前年度比べ24.0％（前年比3.9%）と拡大している。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/10/ 2011年11月01日国税庁平成23年分年末調整がよくわかるページを開設 http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm 2011年10月26日総務省統計局平成22年国勢調査結果日本人人口は１億2535万9千人（平成17 年から0.3％減）人口増加率は東京都が4.6％と最も高く、次いで神奈川県（2.9％）、千葉県（2.6％）など、9都府県で人口増加。人口減少率は秋田県が5.2％と最も高く、次いで青森県（4.4％）、高知県（4.0％）など、38道府県で人口減少。 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm 2011年10月24日厚生労働省「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会からの答申がありました。厚生労働省は、この答申を踏まえて法律案を作成し、開会中の臨時国会提出への準備を進めています。・メンタルヘルス対策の充実・強化医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務づけます。・受動喫煙防止対策の充実、強化受動喫煙防止のため、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務づけます。ただし、当面の間は、飲食店や措置が困難な職場については、受動喫煙の程度を抑えるために一定の濃度又は換気の基準を守ることを義務づけます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001slsj.html 2011年10月20日厚生労働省年休取得率は４８．１％「平成23年就労条件総合調査」の結果が発表されました。昨年１年間の年次有給休暇取得率が前年より1.0ポイント増の48.1％。取得日数は0.1日増の8.6日。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/11/ 2011年10月19日厚生労働省 11月に「労働時間適正化キャンペーン」を労働基準局監督課が実施長時間労働の是正や、過重労働による健康障害等の問題解消を図るため、例年11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間と定めて、各種取り組みを集中的に行います。本年度も、11月1日～30日のキャンペーン期間中に、労使の主体的な取り組みを促すとともに、次の3点の重点監督などを実施することとしています。（1）時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減（2）長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に関する措置の徹底（3）労働時間の適正な把握の徹底なお、11月1日より「労働基準関係情報メール窓口」を設け、メールで職場の労働時間に関する情報を広く受け付けることとしています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rzhf.html 2011年10月19日 ILO(国際労働機関) 若者の失業率12.6％今年の若者（15～24歳）の失業者が推定で7,460万人、失業率は12.6％。最悪だった2009年からは２年連続しての微減となった。 2010年の世界労働人口全体の失業率は約6％とされ、若者の失業率は突出しており、中東、北アフリカでの政情不安や米国を中心に拡大を続ける反格差デモの遠因となっている。地域別では中東の若者の失業率が25.5％で最も高い。北アフリカが23.8％で続いている。日本は9.2％。先進国では高失業率、非労働力人口や不安定労働従事者の増加、途上国では働く貧困層の高止まりといった危険な組み合わせに直面している若年労働者世代の傷跡に警鐘を鳴らしている。景気後退期に労働市場に入る世代の不運は、失業、不完全就業、そして無職や非労働力人口である期間の長期化に関連した社会的危害のストレスよりもたらされる現在の不快感に留まらず、将来賃金の低下と政治・経済体制に対する不信感の点でより長期的な結果を生む可能性がある。パートタイム労働と臨時労働以外の仕事を見つけることがますます困難になってきたこの若者の集団的な欲求不満が今年世界中で見られた抗議運動に寄与した一つの要因であるとしています。 12カ月以上の長期失業者比率はほとんどの先進国で若者の数値がそれ以外よりはるかに高く、ギリシャ、イタリア、スロバキア、英国ではこの差が２～３倍。 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/2011.htm#81 http://www.ilo.org/global/about-the-ilo/press-and-media-centre/news/WCMS_165465/lang--en/index.htm 2011年10月19日厚生労働省平成22年度賃金不払残業是正結果を公表監督指導により支払われた割増賃金の合計額は約123億円。残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導された事案のうち、1企業当たり100万円以上の事案の状況が公表された。・是正企業数 1,386企業・支払われた割増賃金額 123億2,358万円・対象労働者 11万5,231人・支払われた割増賃金の平均額 1企業当たり889万円、労働者1人当たり11万円・割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業 1企業での最高支払額　3億9,409万円（旅館業）、次いで3億8,546万円（卸売業）、3億5,700万円（電気通信工事業）の順 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html 2011年10月12日厚生労働省希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は４７．９％「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などをまとめた「高年齢者の雇用状況」の集計結果が公表された。 138,000社中、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比1.7ポイント上昇の47.9％。中小企業で50.7%、大企業で23.8%と、中小企業の取り組みが進んでいる。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001r7s6.html 2011年10月07日厚生労働省円高の進行に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。この支給要件の緩和により、円高の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を迅速に支援することができます。雇用調整助成金を利用する場合、「最近３か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、確認期間を３か月から１か月に短縮するとともに、最近１か月の事業活動が縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能となります。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001qvft.html 2011年10月01日国土交通省 10月1日より宅地建物取引業法施行規則が改正されます。宅地建物取引業法において、業者等の勧誘行為について相手方等を困惑させることが禁止されていますが、以下の事項を明文化する等の改正が行われました。・勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことを禁止・相手方が契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続することを禁止・迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘を禁止宅地建物取引業法施行規則の一部改正について http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000014.html 2011年10月01日厚生労働省 10月1日から受動喫煙防止対策助成金が創設されます！受動喫煙防止対策に取り組む事業主への財政的支援として創設されました。 1.対象事業主・労働者災害補償保険の適用事業主であること・中小企業事業主であること・飲食店営業、喫茶店営業、旅館業を経営する事業主であること・客が喫煙室以外での喫煙を防止するため、喫煙室を設置する事業主であること・上記の営業を行う事業場で、室内またはこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを含めたサービスを提供する場合、喫煙室以外での喫煙を防止するため、喫煙室を設置する事業主であること・喫煙室設置の際の書類を適切に保管していること上記すべてを満たし、措置計画を作成し都道府県労働局届け出を行うことが必要です。 2．助成額喫煙室設置に係る費用の4分の1（200万円が上限） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001gvb6.html 2011年10月01日厚生労働省平成23年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査） http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/156-2a.html 有期労働契約に関する実態調査（個人調査） http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/156-3.html 2011年10月01日厚生労働省求職者支援制度がスタートします！雇用保険に加入できなかった方、雇用保険受給中に再就職できないまま支給終了した方、雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険を受けられない方、自営廃業者の方、学卒未就職者の方など、雇用保険を受給できない求職者の方を対象として、10月１日から「求職者支援制度」がスタートします。未就労の方のスキルアップにお役立て下さい。この制度の主な特徴は、以下のとおりです。 ○職業訓練が受講できる ○訓練期間中および訓練終了後も、ハローワークが積極的な就職支援を行う ○一定の要件を満たす受講者に、訓練期間中、職業訓練受講給付金を支給する（原則として最長１年、月額１０万円＋通所手当） http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/ 2011年10月01日厚生労働省最低賃金が改定されます！最低賃金制度とは「最低賃金法」に基づき、使用者が支払う賃金の最低限度を定めた制度です。この最低賃金には「地域別(都道府県)」と「産業別」の２種類があり、両方が同時に適用される場合は、高い最低賃金が適用になります。この最低賃金は、実態調査結果など各種統計資料を考慮し決定されますが、10月1日から「地域別の最低賃金」が増額改定される都道府県が多くあります。また、最低賃金法違反には、罰金(上限額50万円)、または労働基準法の賃金全額払違反の罰則（罰金の上限額30万円）が適用となりますので、注意してください。一部抜粋地域　時給(旧額)　発効日東京　 837 (821) 平成23年10月1日神奈川 836 (818) 平成23年10月1日埼玉　 759 (750) 平成23年10月1日千葉　 748 (744) 平成23年10月1日大阪　 786 (779) 平成23年9月30日兵庫　 739 (734) 平成23年10月1日 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm 2011年09月27日厚生労働省被災地域などで雇用保険の給付日数を再延長雇用保険法第25条第1項（広域延長給付）の規定に基づき、震災被害が大きく特に雇用情勢が厳しい、被災３県（岩手・宮城・福島）の沿岸地域などの市区町村に居住し、広域的な求職も視野に入れた活動を行う求職者に対し、雇用保険の給付日数を90日分延長。期間は平成23年10月１日から平成24年９月30日まで。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pgxa.html 2011年09月19日総務省高齢者(65歳以上)の総人口に占める割合は23.3％労働力調査等の結果、敬老の日(9月15日)現在の高齢者(65歳以上)人口は2,980万人で、総人口に占める割合は23.3％と人口・割合とも過去最高を記録した。なお2010年の高齢雇用者数は318万人で、うち非正規雇用は162万人と全体の約５割を占めている。 http://www.stat.go.jp/data/topics/topi540.htm 2011年09月16日国税庁平成23年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引提出期限は平成24 年01月31日(火)まで http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm 2011年09月15日日本公認会計士協会（JICPA）会員に対し「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応について」を通知した。開示書類の虚偽記載に対する課徴金の勧告事案が増加傾向にあり、その事案の中には、循環取引に代表される不適切な会計処理に係るものが多くみられる。近年の事例を参考に、循環取引等が行われている場合に考えられる監査上の対応等について整理を行い、監査上より適切な対応をとるよう要請している。 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1575.html 2011年09月13日米国勢調査局米貧困人口が過去最多 2010年の米国の貧困人口が4,620万人に上り、統計を取り始めた1959年以降で最多になった。貧困人口は09年から260万人増加した。 ※子供2人の4人家族で年収22,113$（約170万円）など、一定の基準を下回る世帯を貧困層と規定。 ※世帯年収の中央値は49,445$(約346万円)。貧困人口率は15.1％で6人に1人に迫り、黒人に限ると27.4％と4人に1人を上回る。貧困人口率は06年以降上昇しており、1993年以降で最悪。人種別では白人の9.9％に対し、黒人が27.4％、ヒスパニックが26.6％で人種間格差も拡大した。 OECDによると、米国の貧困率はG7の中で最も高い。医療保険に加入していない人は4,990万人。人口比で16.3％と微増。 9％台の高失業率が続く雇用危機を反映している。 http://www.census.gov/newsroom/releases/archives/income_wealth/cb11-157.html 2011年09月12日厚生労働省第４３回　労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、高齢者雇用安定法の改正に向け議論をスタートさせました。高齢者の雇用をめぐって、厚生労働省は以下どちらかの方法を考えるべきとしています。 (1)法定定年年齢を65歳まで引き上げる (2)希望者全員についての65歳までの継続雇用を確保する(労使協定によって対象を規定する現行の基準制度を廃止する) これに対し、継続雇用によるコスト負担増を問題視する経営側が強く反発し、今後の議論の動向が注目されます。 http://www.mhlw.go.jp:80/stf/shingi/2r9852000001ojt0.html 2011年09月05日厚生労働省「くるみん」取得企業が1,000社を突破しました！平成23年度から「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画策定届」の届出が、「101人以上300人未満」の企業にも義務付けられたのは、ご存知の方も多いと思います。その計画目標を達成するなど、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」と認定し以下の特典が付与されています。・商品、求人等への「くるみん」マークの使用・一般競争入札総合評価落札方式の入札の際に評価・取得、新築、増改築をした建物等について、普通償却限度額の32％の割増償却が可能届出を出すだけでなく、認定企業としてメリットを享受するのは如何ですか？ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001npdt.html 2011年09月01日厚生労働省従業員が仕事と家庭を両立できるよう職場環境の整備に取り組む事業主のための助成金が９月より再編となります。 ○両立支援助成金（１）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金事業所内に従業員のための保育施設の設置、運営、増築、建て替えを行ったり、保育遊具を購入した事業主または事業主団体に、その費用の一部を支給します。・設置、運営などの費用の３分の１～全額（２）子育て期短時間勤務支援助成金小学校３年生までの子どもを養育する従業員が利用できる短時間勤務制度を、労働協約または就業規則に定め、従業員にこの制度を利用させた事業主に支給します。・支給対象労働者１人当たり10万円～70万円 ○中小企業両立支援助成金（１）代替要員確保コース育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を元の職場などに復帰させた中小企業事業主（常時雇用する労働者が300人以下）に支給します。・支給対象労働者１人当たり15万円（２）休業中能力アップコース育児・介護休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、能力開発のための職場復帰プログラムを実施した中小企業事業主など（常時雇用する労働者が300人以下の事業主または主として300人以下の事業主により構成される事業主団体）に支給します。・支給対象労働者１人当たり最大21万円（３）継続就業支援コース平成23年10月１日以降、初めて育児休業を終えた従業員が出た中小企業事業主（常時雇用する労働者が100人以下）で、休業取得者を元の職場などに復帰させ、１年以上継続して雇用し、育児休業制度など従業員の仕事と家庭の両立を支援するための制度について研修などを実施する場合に支給します。・支給対象労働者１人目　　40万円　　　　　　２～５人目　　15万円（４）中小企業子育て支援助成金平成18年４月１日以降、初めて育児休業を取得した従業員が出た中小企業事業主（常時雇用する労働者が100人以下）で、６カ月以上育児休業を取得した従業員を休業終了後１年以上継続雇用した事業主に支給します。（平成23年９月30日までに育児休業を終了した人までを支給対象とします）・支給対象労働者１人目　　70万円　　　　　　２～５人目　　50万円 2011年09月01日日本年金機構厚生年金の保険料率が引き上げられます！平成16年の年金制度改正にともない、厚生年金の保険料率は毎年9月に0.354％引き上げられ、平成29年9月以降は18.300％に固定されます。今年も9月分の厚生年金保険料より、料率が16.412％に引き上げられます。保険料は翌月徴収ですので、10月給与天引きから厚生年金保険料が増えます http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html 2011年08月01日厚生労働省雇用保険法の改正 ●賃金日額の引き上げ〔例〕賃金日額の下限額： 2,000円 → ２，３３０円基本手当日額の下限額： 1,600円 → １，８６４円 ●再就職手当の給付率の引き上げ・給付日数を１/３以上残して就職した場合給付率30％（原則）→ 40％（現在の暫定措置）→ ５０％（恒久化）・給付日数を２/３以上残して就職した場合給付率30％（原則）→ 50％（現在の暫定措置）→ ６０％（恒久化） ●常用就職支度手当の給付率の暫定措置を恒久化給付率30％（原則）→ 40％（現在の暫定措置）→ ４０％（恒久化） 2013年07月27日厚生労働省平成22年簡易生命表の概況平均寿命、平均余命の低下が始まっている。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life10/ 2011年07月25日厚生労働省「労使関係法研究会報告書」労働組合法上の労働者性の判断基準を初めて提示以下の判断要素を用いて総合的に判断すべきものとしている。 (1)基本的判断要素 1 事業組織への組み入れ　労務供給者が相手方の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているか。 2 契約内容の一方的・定型的決定　契約の締結の態様から、労働条件や提供する労務の内容を相手方が一方的・定型的に決定しているか。 3 報酬の労務対価性　労務供給者の報酬が労務供給に対する対価又はそれに類するものとしての性格を有するか。 (2)補充的判断要素 4 業務の依頼に応ずべき関係　労務供給者が相手方からの個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあるか。 5 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束　労務供給者が、相手方の指揮監督の下に労務の供給を行っていると広い意味で解することができるか、労務の提供にあたり日時や場所について一定の拘束を受けているか。 (3)消極的判断要素 6 顕著な事業者性労務供給者が、恒常的に自己の才覚で利得する機会を有し自らリスクを引き受けて事業を行う者と見られるか。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001juuf.html 2011年06月28日東京都東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（2011年3月18日公布）の「特定緊急輸送道路」が指定された。１．耐震化状況報告義務（2011年10月1日からの予定）以下全てにあてはまる建築物（特定沿道建築物）の所有者等に、耐震診断や耐震改修の実施状況等についての報告義務　ア．敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物　イ．昭和５６年５月以前に新築された建築物（旧耐震基準）　ウ．道路幅員のおおむね２分の１以上の高さの建築物２．耐震診断実施義務特定沿道建築物の所有者に耐震診断の実施義務（2011 年4月1日からの予定）一定期間経過後も耐震診断未実施の建築物を公表可能３．耐震改修等実施努力義務耐震性能が不十分な特定沿道建築物の所有者に耐震改修等の実施努力義務４．耐震診断や耐震改修等に要する費用を助成ほぼ全ての主要道路が「特定緊急輸送道路」に指定されており、道路幅員の1/2より高い建物が対象となるため、耐震改修については長期的な努力目標と考えられます。 http://www.taishin.metro.tokyo.jp/learn/tokyo/05.html 2011年06月03日厚生労働省平成２３年度労働保険年度更新は６月１日から７月１１日までです。 2011年06月02日厚生労働省節電に取り組む労使のみなさんへ１．働き方、休み方に関する取組の紹介２．節電に向けた労働時間の見直し等に関するＱ＆Ａ３．育児や介護等家族的責任を有する方々への配慮について４．夏季の節電対策を実施する際に注意いただきたいその他の点について５．相談窓口について 2011年06月30日厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html 平成23年度の「税制改正法」が施行。雇用を促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する「雇用促進税制」が創設・拡充された。１．従業員を１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設。法人税額（個人事業主の場合は所得税額）から、増やした従業員１人当たり20万円の税額控除が受けられます。雇用増加企業向けリーフレット２．従業員の育児環境整備に積極的な企業を支援するため「次世代育成支援対策推進法」の認定を受け「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設。一定の期間内に新築・増改築をした建物などについて、認定を受けた事業年度に32％の割増償却をすることができる。次世代法認定企業向けリーフレット３．障害者を多数雇用する、法定雇用率1.8％を達成している事業主で、雇用している障害者数が20人以上で、かつ、重度障害者の割合が雇用障害者全体の50％以上の企業にも税制優遇制度が拡充された。製作・建設した機械装置、工場用建物及びその附属設備並びに一定の車両運搬具について、普通償却限度額の24％（工場用建物及びその附属設備は32％）の割増償却ができます。障害者多数雇用企業向けリーフレット 2011年05月31日厚生労働省基発0531第5号平成23年夏期における節電対策のための労働基準法第32 条の４の変形労働時間制に関する労使協定の変更及び解約について平成23年夏期の節電対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について 1年単位の変形労働時間制（労基法32条の4の変形労働時間制）に関する労使協定について、平成23年7～9月の電力需要抑制への対応のため、当初の計画どおりに実施することが著しく困難となる場合、一定の要件の下で期間途中の変更や解約が可能であることを定めた。夏期の電力需給対策関係 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cg50.html 2011年05月31日厚生労働省事業主は、毎年６月１日現在の「高年齢者の雇用状況」と「障害者の雇用状況」を、本社を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）へ報告することが法律で義務付けられています。提出期限はどちらも７月15日（金）です。「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」第52条第１項 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha.html 雇用する労働者数が56人以上の事業主が対象「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条第７項 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/intro-joseikin.html 2011年05月13日厚生労働省障害者の雇用状況に改善が見られない６社（うち再公表２社）を公表します http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001byvt.html １　平成21年3月に企業名を公表した企業で、依然として改善が見られず、今回、再公表となった企業　：　株式会社ナガワ　（本社：埼玉県さいたま市、代表者　高橋修、物品賃貸業）　キャリアビジネス株式会社　（本社：東京都新宿区、代表者横山誠、労働者派遣業）２　平成22年度特別指導対象企業のうち、改善が見られず企業名を公表することになった企業　：　株式会社キャメル珈琲　（本社：東京都世田谷区、代表者尾田信夫、卸売業・小売業）　株式会社ソリトンシステムズ　（本社：東京都新宿区、代表者鎌田信夫、情報通信業) 　株式会社ＫＡＴＥＫＹＯグループ　（本社：長野県長野市、代表者瀧澤邦雄、教育・学習支援業）　アイスター株式会社　（本社：大阪府大阪市、代表者松本一則、情報通信業) 2011年04月27日　厚生労働省 ● 改正の概要当年の４月、５月及び６月の３か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の７月から当年の６月までの間に受けた報酬の月平均額（報酬の支払の基礎日数となった日数が17日未満である月があるときは、その月は除く）から算出した標準報酬月額の間に２等級以上の差を生じた場合であって、この差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合について、保険者算定の対象とすること。 ●改正の趣旨業務の性質上、季節的に報酬が変動することにより、通常の方法によって報酬月額の算定を行うことが著しく不当であると認められる場合について、新たに保険者算定の対象とすること。「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改訂の取り扱いについて」の一部改正について（平成23年３月31日年発0331第９号～第10号・保発0331第 17号～第19号）「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改訂の取り扱いについて」の一部改正について（平成23年３月31日年管管発0331第12号～第13号・保保発 0331第１号～第３号）「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改訂の取り扱いについて」の一部改正等に伴う事務処理等について（平成23年３月31日年管管発0331第14号～第15号・保保発0331第６号～第８号） 2011年04月18日国税庁災害損失特別勘定などに関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf 債務確定基準に対する例外的な取扱い。災害のあった日の属する事業年度（被災事業年度）の翌事業年度以後に支出が見込まれる一定の修繕費用等について、その見積額を被災事業年度の損金の額に算入することが認められます。 ■対象となる費用は、次のとおり。（１）被災資産の取壊しまたは除去のために要する費用（２）被災資産の原状回復のために要する費用（被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水または土砂崩れの防止等のために支出する費用を含む）（３）土砂その他の障害物の除去に要する費用その他これらに類する費用（４）被災資産の損壊または価値の減少を防止するために要する費用修繕費用等の見積額と、被災資産の被災事業年度等終了の日における価額（時価）がその帳簿価額に満たない場合のその差額に相当する金額と比較して、いずれか多い金額を災害損失特別勘定として繰り入れることができる。被災事業年度等終了の日における価額をどのように算定するのかは、専門的知識を有する者が行った見積りによるなど、合理性があると認められる金額であれば認められる。そのような見積りができないときは、上記の見積額を繰り入れることで対応できます。 ■損金経理が間に合わないときは申告減算ＯＫ（特例）災害損失特別勘定の繰入れは、内部取引であるため、原則として損金経理が要件とされています。ただし、３月決算法人で、今回の個別通達の公表時に、すでに決算手続が終了しており、損金経理をできなかった等やむを得ない事情がある場合には、特例的に申告調整での損金算入が認められます。 ■経理処理災害損失特別勘定は、原則として、確定決算または仮決算（中間決算）で経理することが要件とされています。ただし、企業会計上、特別損失または災害損失引当金等の流動負債として処理している場合であっても、その内容が災害損失特別勘定であり、その損金算入および益金算入に当たって、所要の明細書が添付されるのであれば、損金算入要件を満たすことになります。 ■災害損失特別勘定の取崩（益金算入）災害損失特別勘定を繰り入れておいて、翌事業年度に実際に修繕費用等を支出した場合には、その修繕費用等に相当する金額を災害損失特別勘定の取崩により益金の額に算入します。また、災害のあった日から１年を経過する日の属する事業年度等（１年経過事業年度等）終了の日においては、原則として、災害損失特別勘定の金額（取崩未済残額）を益金の額に算入します。ただし、修繕等がやむを得ない事情により１年経過事業年度等終了の日までに完了しなかった場合には、延長確認申請の取扱いが別途置かれています。 ■税効果会計との関係会計上「災害損失引当金」を計上し、それが税務上損金不算入であるとしたら、税効果会計の一時差異になります。今回は個別通達により「災害損失特別勘定」の繰入れが認められることから、災害損失引当金は原則として損金算入になる。（有税部分があれば、その部分は一時差異）したがって、災害損失引当金に税効果会計を適用しないのが原則になると考えられます。 2011年04月01日　厚生労働省雇用調整助成金【受給額】 ○休業休業手当相当額の２／３（上限あり）支給限度日数：３年間で３００日（休業及び教育訓練） ○教育訓練賃金相当額の２／３（上限あり）上記の金額に事業所内訓練の場合１人１日２，０００円を加算事業所外訓練の場合１人１日４，０００円を加算 ○出向出向元で負担した賃金の２／３（上限あり）中小企業緊急雇用安定助成金【受給額】 ○休業休業手当相当額の４／５（上限あり）支給限度日数：３年間で３００日（休業及び教育訓練） ○教育訓練賃金相当額の４／５（上限あり）上記の金額に事業所内訓練の場合１人１日３，０００円を加算事業所外訓練の場合１人１日６，０００円を加算 ○出向出向元で負担した賃金の４／５（上限あり） 2011年04月01日　厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うものです。次世代育成支援対策を進めるため、国や地方公共団体の取り組みだけでなく、労働者を雇用する事業主も「一般事業主行動計画」を策定し、届け出ることが求められています。平成２３年４月１日からは、この次世代法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・届出義務が１０１人以上の事業主に拡大されます。(それまでは３０１人以上) http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/jisedai.html 2011年03月31日　厚生労働省東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ＆A（第2 版） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017esn.pdf 東日本大震災に伴う雇用保険の特例措置に関するQ＆A http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000017euz.pdf 東日本大震災に伴う未払賃金の立替払事業の運営について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rt9-img/2r9852000001607y.pdf 2011年東北地方太平洋沖地震関連情報 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html 厚生労働省から発出した通知（計画停電関係は除く） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1.html 厚生労働省から発出した通知（計画停電関係） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j8f.html 2011年03月31日　厚生労働省「育児休業取得促進等助成金」は3月31日で廃止育児休業期間中または短時間勤務期間中の従業員に、連続して3カ月以上、経済的支援を行った事業主へ助成金を支給する制度です。この助成金制度については、事業仕分けで「直ちに廃止」との判定がなされ、3月31日をもって廃止される予定です。ただし、3月31日までに受給要件（雇用保険に加入している従業員が取得した育児休業または短時間勤務に対して、事業主が経済的支援を開始すること）を満たした場合は、4月以降も従来と同様に助成金の支給申請が可能です。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/e-top.html 2011年03月31日　厚生労働省従業員300人以下の事業主の皆さんへ定年後の「継続雇用制度導入」の特例措置が2011年03月31日で終了します。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、65歳未満の定年を定めている事業主は、以下の「高年齢者雇用確保措置」を実施する必要があります。・定年の定めの廃止・定年の引き上げ・希望者全員の継続雇用制度の導入または・継続雇用制度の対象となる高年齢者の基準について労使協定を締結 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureisha.html 2011年03月18日国税庁義援金に関する税務上の取扱いFAQ http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/faq/questions.htm Ｑ：この度の地震で被災された得意先に対して、法人が災害見舞金を支払った場合、支払先が事業に関係のある者で、不特定又は多数の被災者に対する寄附に当たらないことから、支払った災害見舞金は損金に算入されないのでしょうか。Ａ：法人が、被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間において支出する災害見舞金は、交際費等に該当せず損金に算入されます。 2011年03月16日厚生労働省基労補発０３１１第９号東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について平成７年１月３０日付け「兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について」に基づき、業務上外及び通勤上外の判断を行って差し支えない http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110316K0010.pdf 2011年03月15日厚生労働省基監発０３１５第１号計画停電を理由とする休業の場合の休業手当（労基法26条）の取り扱い使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しない。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf 2011年03月14日日本年金機構社会保険料の納期限の延長 http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h23_03/0314_02.pdf 2011年03月13日厚生労働省東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた生活衛生関係営業者等への対策 (株)日本政策金融公庫における災害貸付の金利引き下げの措置を講ずる http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014iwa-img/2r98520000014izw.pdf 2011年03月13日厚生労働省東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置事業休止または廃止のために賃金を受けられなくなった場合、実際に離職していなくても失業手当を支給 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf 2011年02月14日全国健康保険協会（協会けんぽ）平成23年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について平成23年度健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は28万円となり、平成22年度と変更ありません。 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.62698.html 2011年02月10日厚生労働省平成23年度の雇用保険料率について平成23年度の雇用保険料率前年度から変更はありません一般の事業 ①労働者負担 6/1000 （失業等給付の保険料率） ②事業主負担 9.5/1000(内訳：6/1000（失業等給付の保険料率）3.5/1000（雇用保険二事業の保険料率）) ①＋② 雇用保険料率 15.5/1000 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html 2011年02月10日厚生労働省出産育児一時金の支給額・支払方法について平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの措置として、出産育児一時金等の支給額を４２万円とするとともに、医療機関等へ直接支給される「直接支払制度」が実施されてきました。平成２３年４月１日以降も、妊婦のみなさまの窓口での負担軽減を図るため、引き続き、支給額を４２万円とします。 ※妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産では無い場合は４２万円が３９万円となる。出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度を改善するとともに、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等においては、受取代理の仕組みを制度化します。出産育児一時金等の受取代理制度を導入する分娩施設におかれては、厚生労働省への届出が必要となります。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-2.html 2011年02月09日全国健康保険協会（協会けんぽ）平成23年度の保険料率の決定について都道府県別の保険料については、一般の被保険者は平成23年5月2日に納付いただく保険料（3月分）以降、任意継続被保険者は4月分以降、全国平均で現在の9.34％から9.50％へ上がります。 40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）に対する介護保険料についても、1.50％から1.51％へ上がります。 http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.62757.html 2011年02月01日　厚生労働省学生の就職状況が厳しいことから、卒業後３年以内の既卒者を採用した事業主への奨励金の対象者を、２月１日から新たに「新規学卒予定で未内定者」にも拡大。対象　学校を卒業後３年以内の人に加えて、今春卒業予定で就職先が決まっていない学生を正規雇用する事業主に拡大。　※平成23年２月１日から実施。平成22年度限りの措置。奨励金の内容　３年以内既卒者トライアル雇用奨励金　有期雇用（３カ月）し、その後、正規雇用に移行　　　有期雇用期間（３カ月）は１人につき月10万円、その後の正規雇用から３カ月後に１人について50万円　　　※高校生・大学生などが対象既卒者育成支援奨励金　有期雇用（６カ月）して育成し、その後、正規雇用に移行　　　有期雇用期間（６カ月）は１人につき月10万円、うち座学等に要する経費（３カ月）は１人につき月５万円（上限）　　　その後の正規雇用から３カ月後に１人につき50万円　　　※高校生・大学生などが対象３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金　正規雇用する場合：正規雇用から６カ月後に100万円（１社１回に限る）　　 ※大学生などが対象 2011年01月31日　厚生労働省労働保険料の第3期分納期限労働保険の概算保険料の納付を3期に分けて延納している場合、第3期分（22年12月1日～23年3月31日）については1月31日が納付期限となり、納付期限を過ぎた場合は延滞金が徴収されます。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html 2011年01月28日厚生労働省年金局年金課平成23年度の年金額は0.4％の引下げ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010z4n.html 老齢基礎年金平成22年度（月額）66,008円　　　　　　　　（年額）792,100円平成23年度（月額）65,741円（▲267円）　（年額）788,900円 2010年12月13日　厚生労働省事業主の方への給付金のご案内 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html 2010年12月07日　厚生労働省第49回労働政策審議会安全衛生分科会資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000y4ey.html 資料４　今後の職場における安全衛生対策について資料4　今後の職場における安全衛生対策について（骨子案）３職場における受動喫煙防止対策の抜本的強化（1）一般の事務所、工場等については、全面禁煙（注１）や空間分煙（注２）とすることを事業者の義務とすることが適当である。注１：建物や車両内全体を常に禁煙とすることをいう。注２：一定の要件を満たす喫煙室でのみ喫煙を認め喫煙室以外の場所を禁煙とすることをいう。（2）飲食店、ホテル・旅館等の顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所についても、労働者の受動喫煙防止という観点からは、全面禁煙や空間分煙の措置をとることを事業者の義務とすることが適当である。しかしながら、顧客の喫煙に制約を加えることにより営業上の支障が生じ、全面禁煙や空間分煙の措置をとることが困難な場合には、当分の間、可能な限り労働者の受動喫煙の機会を低減させることを事業者の義務とし、具体的には、換気等による有害物質濃度の低減等の措置により、浮遊粉じん濃度又は換気量の基準を達成しなければならないこととすることが適当である。（3）国は、義務化に対応する事業者を支援するため、デジタル粉じん計の貸与、喫煙室の設置に係る問い合わせに対する専門家の派遣等の技術的支援を行うとともに、顧客が喫煙する飲食店、ホテル・旅館等の中でも空間分煙に取り組む事業者に対して、喫煙室設置に係る財政的支援を行うべきである。なお、更なる支援の必要性について、受動喫煙防止対策に取り組む事業者の意見を聞きつつ、今後、検討していくこととする。（4）（2）のように現状では直ちに全面禁煙や空間分煙の措置を取ることが困難な場合においても、国民のコンセンサスを得つつ、できるだけ早期に新成長戦略の目標を達成できるよう、取組を進めていくこととする。 2010年12月03日連合 2010年年末一時金回答状況（第2回集計） 1人当たりの加重平均は、2.02カ月、65万6903円。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2010/shuukei_ichijikin/index.html 2010年12月01日　厚生労働省労働保険の適用事業場をインターネットで検索「勤務先や就職先の事業主が労働保険に加入しているかどうか」を、労働者や求職中の人など、だれでも簡単に確認できるよう、「労働保険の適用事業場検索」のホームページを開設した。 (1)「都道府県」と(2)「事業主名」または「所在地」を入力するだけで、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況が一覧で見ることができる。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xjdl.html http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm 2010年11月25日日本年金機構機構パンフレット（国民年金制度の仕組み）を追加。 http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.html 2010年11月09日日本年金機構機構パンフレット（事業主の皆様へ厚生年金保険・健康保険制度のご案内）を追加。 http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.html 2010年10月29日厚生労働省若年者雇用対策に関するデータ調査大学卒者の入社後3年目までの離職率は直近（2010年3月卒）で31.0％となる。 1年前（09年3月卒・28.8％）を2.2ポイント上回る http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/12.html 2010年10月24日厚生労働省地域別最低賃金の全国一覧・東京　　821 ・神奈川 818 ・埼玉　　750 ・千葉　　744 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm 地域別・特定(産業別)最低賃金の全国一覧 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm 2010年10月06日国税庁平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（完全支配関係）問1　完全支配関係を系統的に示す図（PDF/480KB）問2　出資関係図に記載するグループ内の法人（PDF/471KB） 2010年10月01日日本経団連 2010年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要・大学卒事務系の初任給額は207,445円であり、上昇率は0.13％とほぼ横ばい・大学卒事務系では、「3,000人未満」規模の初任給が、「3,000人以上」規模の初任給を上回っている・前年の初任給を据え置いた企業の割合は９割を超え（90.9％）、過去最高だった2003年（91.4％）とほぼ同水準 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/087.pdf 2010年09月30日国税庁平成22年分　年末調整のしかた http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2010/pdf/00.pdf 平成22年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2010/pdf/all.pdf 2010年09月29日厚生労働省 10月1日から雇用保険の加入手続漏れを是正する制度が変わります雇用主が雇用保険の加入の届出を行っていなかった場合、これまでは、2年内の期間に限り、遡って加入手続きが可能でした。平成22年10月1日から、雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかである場合は、2年を超えて遡って、雇用保険の加入手続きができるようになりました。対象者：平成22年10月1日以降に離職した方 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html 2010年09月15日総務省個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」等について http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/34623.html 2010年09月08日東京商工会議所中小企業の人材確保・育成１０カ条企業成長の源泉は人材にあり中小企業の経営者が人材確保・育成などに取り組むうえで重要と思われるポイントをまとめた「中小企業の人材確保・育成10カ条～企業成長の源泉は人材にあり」という小冊子を発表した。１０カ条の内容「人材の確保・育成は経営の存続とともに最大の経営課題」と位置付け、人材の確保・育成、評価・処遇や企業風土や組織構造といった観点から、経営者が取り組むうえで重要と思われるポイントがまとめています。（１）「働くことが楽しくなるような事業分野で勝負」（２）「明確な方針をわかりやすく伝えよ」（３）「トップが先頭に立って必死で育てる」（４）「採用ミスは致命傷」（５）「人が育てば企業も育つ」（６）「部下の育成は仕事の一部」（７）「制度や仕組みだけでは動かない」（８）「中小企業らしさに誇りを持つ」（９）「真似ずに学べ」（10）「経営者は教育者」業績向上の事例も掲載会社独自の取組みによって不利な条件を克服し、自社の業績向上に結び付けた事例なども掲載されている。 http://www.tokyo-cci.or.jp/chusho/10kajou/index.html 2010年08月10日国税庁平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係） Q 完全支配関係を有することとなった日の判定は？ A 株式の購入に係る契約日ではなく、Ａ社の株式の引渡しを受けて、その発行済株式のすべてを保有することとなった日 ※連結納税制度における完全支配関係を有することとなった日の判定についても同様の取扱い ※法人が株式を譲渡した場合の譲渡損益については、原則として、株式の引渡しの日ではなく、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度に計上する Q 完全支配関係の判定において、「みなし直接完全支配関係」とは具体的にどのように株式を保有している場合をいうのか？ A 一の者が法人の発行済株式等の全部を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係を「直接完全支配関係」といい、当該一の者がこれとの間に直接完全支配関係がある法人を通じて他の法人の発行済株式等の全部を保有する場合における当該一の者と当該他の法人との間の関係を一般的に「みなし直接完全支配関係」と言う。 Q 当社は、発行済株式のうち98％を親会社に保有され、残り2%を当社従業員のみで構成される従業員持株会に保有されています。グループ法人税制が適用される完全支配関係とは100％の持株関係をいうことから、グループ法人税制の適用はないのでしょうか。 A 完全支配関係の判定上、一定の従業員持株会の株式保有割合が５％未満である場合は、その５％未満の株式を発行済株式から除いたところで保有割合を計算する。持株会保有株式を除く発行済株式の100％を親会社が保有することから、完全支配関係があると判定され、その取引等にグループ法人税制が適用さる。 Q 子会社間（Ｂ、Ｃ）で発行済株式の一部(他は全てＡが保有)を相互に持ち合っている場合には、親会社Ａと子会社Ｂの間、親会社Ａと子会社Ｃの間及び子会社ＢとＣの間に完全支配関係はないものと考えてよろしいでしょうか。 A 100％持株関係について、「完全支配関係」と定義されたものです。これらのことを前提とすれば、完全支配関係とは、基本的な考え方として、法人の発行済株式のすべてがグループ内のいずれかの法人によって保有され、その資本関係がグループ内で完結している関係、換言すればグループ内法人以外の者によってその発行済株式が保有されていない関係をいうものと解されます。したがって、お尋ねのようにグループ内法人以外の者によってその発行済株式が保有されていない子会社Ｂと親会社Ａの間、子会社Ｃと親会社Ａの間及び子会社ＢとＣの間には、完全支配関係があるものとして取り扱うこととなります。 Q グループ法人税制の各制度について、その違いを教えてください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/100810/index.ht 2010年09月16日厚生労働省雇用調整助成金の不正防止対策強化として、平成22年11 月１日以降の申請分から不正受給が判明した場合、以下を公表することになった。・事業主の名称と代表者氏名・事業所の名称、所在地、概要・不正受給の金額、内容 ●参考：過去２回の対策不正受給防止対策の強化　平成２２年４月１日～ ①休業等を実施した労働者に対して電話ヒアリングを実施。 ②教育訓練に係る計画届について労働者別に実施予定日を記載することを義務付けるとともに、計画の範囲内で実施日数及び対象者数が減少する場合についても変更届の提出を義務付ける。 ③教育訓練実施後の支給申請時に個々の労働者ごとに実施を証明する書類（受講者アンケート等）の提出を義務付ける。不正受給防止対策の強化　平成２２年７月１日～ ①都道府県労働局において、以下の事業所に係る実地調査を必ず実施する。・事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所・ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所・休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者が増加している事業所 ②厚生労働省において、都道府県労働局が行う立入検査のノウハウを収集分析し、その成果を研修することにより不正受給の摘発を強化する。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rvwp.html 2010年09月15日国土交通省トラック運送事業者の社会保険等未加入に対する行政処分等の状況を公表トラック運送事業者による社会保険（健康保険、厚生年金保険）及び労働保険（労働者災害補償保険、雇用保険）への未加入に対して、貨物自動車運送事業法上の行政処分の対象とする運用は平成２０年７月より開始。制度導入時には、これら社会保険等の一部未加入については、警告処分としていたものを、平成２１年１０月からは直ちに車両停止処分とするなどの処分基準の強化を行っている。 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000023.html 2010年08月20日日本年金機構わかりやすい言葉置き換え例集日本年金機構では、わかりづらい行政用語や日本年金機構職員が業務上使用している言葉を、わかりやすく説明するために「わかりやすい言葉置換え例集」を作成した。年金の加入及び納付関係年金の支払い関係 http://www.nenkin.go.jp/new/topics/kotoba_0820.html 2010年08月16日日本年金機構嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて」の一部改正についてこれまでは定年退職に限り、被保険者資格喪失届と被保険者資格取得届を同時に提出することで再雇用後の給与に応じた標準報酬月額を決定していましたが、定年退職以外で退職した方にも同じ取り扱いを拡大することになりました。平成22年9月1日以降は、特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、以下の場合も対象となります。 ①定年制の定めのある事業所において定年退職以外の理由で退職後継続再雇用（※）された場合 ②定年制の定めのない事業所おいて退職後継続再雇用（※）された場合 ※１日も空くことなく同じ会社に再雇用されることをいいます。 http://www.nenkin.go.jp/new/topics/kounen_0816.html 2010年07月29日独立行政法人　中小企業基盤整備機構平成22年4月14日に成立した「小規模企業共済法の一部を改正する法律」につきまして、経済産業省令公布により、具体的な内容が決まりました。 2011年1月1日より加入対象者の拡大・個人事業主の「共同経営者」で一定の要件を満たす方は、本制度に加入できることになります。 ※ 共同経営者とは個人事業の経営に携わる方で、一定の要件を満たせば、個人事業主の配偶者や後継者、親族以外の方も加入することができます。ただし、加入できる共同経営者は一事業主につき「2名」までとなります。 ※ 共同経営者の主な要件　　事業の経営において重要な意思決定をしていること、または事業に必要な資金を負担していること。 http://www.smrj.go.jp/skyosai/announce/053686.html 2010年06月30日厚生労働省育児・介護休業法が変わります！第３次施行（2010年6月30日）内容 ①3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の措置の義務化、所定外労働の免除の制度化 ②子の看護休暇の拡充 ③男性の育児休業取得促進策（パパ・ママ育休プラス等） ④介護休暇の創設 ※① 、④ について、従業員100人以下の企業については、改正育児・介護休業法の公布日（2010年7月1日）から3年以内の政令で定める日から施行されます。改正法のあらまし就業規則の規定例改正育児・介護休業法参考資料集育児・介護休業法が改正されました！育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度がスタートします。改正法のあらまし就業規則の規定例改正育児・介護休業法参考資料集育児・介護休業法が改正されます！育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度がスタートします。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2010/20100122_ikuji/index.html 2010年06月17日ディスコ内定率６割を下回る　０４年以降初来春卒業予定の大学生就職活動調査の結果を発表した。６月１日現在の内定率は59.7％で、前年同期（62.8％）を下回った。６月の内定率が６割を下回ったのは現行調査を開始した04年以降初めて。 http://web.disc.co.jp/topics/monitor_20100617.htm 2010年06月14日厚生労働省うつ病など精神疾患による労災申請、過去最高の 1,136人 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006kgm.html 仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、2009年度に労災申請を請求した人の数は前年度に比べて209人多い1,136人で過去最高となったことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。労災として認定された人数は前年度より35人少ない234人だった。 2010年06月14日東証平成22年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果について公表 http://www.tse.or.jp/news/10/100614_b.html ・例年3月期決算会社の定時株主総会の開催が最も集中するのは「6月最終営業日の前営業日」（当該日が月曜日である場合には、その前週の金曜日）となります。本年の場合も「6月最終営業日の前営業日」にあたる6月29日（火曜日）が最も集中する日となっており、集計対象会社1,741社中、742 社（全体の42.6％）が定時株主総会の開催を予定しています。・当日の集中率は前年比でマイナス6.7ポイントと大幅に減少し、開催日の分散化が一層進められている状況にあります（これまでの最高の集中率は平成7年3月期の96.2％）。・最も早く定時株主総会を開催したのは、5月28日開催の株式会社スクロール（市場第一部、3月31日決算） 2010年06月10日厚生労働省保国発０６１０第１号平成２２年６月１０日非自発的失業者の国民健康保険料（税）軽減制度において軽減対象期間内に被用者保険の適用がある被保険者の取扱いについて 2010年3月5日厚生労働省倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置の創設及びハローワーク等での周知について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html 倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置リーフレット 2010年05月28日厚生労働省自殺・うつ病等対策プロジェクトチームとりまとめについてうつ病などの労災請求・認定件数 2008年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は927件（３年で41.3%増）、認定件数は269件（３年で111.8%増）と、増加傾向にあります。厚生労働省は、企業が実施している健康診断において、うつ病などの精神疾患に関する検査を義務付ける方針を明らかにしました。 2011年度からの実施を目指すとしており、労働安全衛生法の改正（または厚生労働省令の改正）により対応していくものと思われます。高い自殺率の背景にうつ病などの精神疾患日本では、平成10年から12年連続で毎年３万人を超える人が自殺しており、人口10万人当たりの自殺死亡率（自殺による死亡率）は、欧米の先進諸国と比較して突出して高い水準にあります。うつ病の患者数は2008年には100万人を超えています。これらうつ病をはじめとする精神疾患の増加が、高い自殺死亡率の背景にあると言われているため、自殺防止対策とあわせて、うつ病・メンタルヘルス対策への対策が急務とされています。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jisatsu/torimatome.html 2010年05月28日連合春季生活闘争・賃金改定（第5回集計） 5月27日現在の平均賃金方式での回答額（加重平均）は、4879円（1.69％） http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2010/shuukei_chingin/index.html 春季生活闘争・中小共闘集計（第5回集計） 5月27日現在で集計した、300人未満規模・2005組合の妥結水準は、加重平均で 3729円（1.49％） http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2010/shuukei_chuushou/index.html 春季生活闘争・初任給改定集計（第3回集計）「高卒/事務技術職」は118円増の15万7241円、「大卒/事務技術職」は179円増の19万3253円 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2010/shuukei_shoninkyuu/index.html 春季生活闘争・企業内最低賃金（第3回集計）「正規のみ18歳最賃/月額」は14万8622円。825円・0.56％の増加 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2010/shuukei_saichin/index.html 春季生活闘争・一時金（第4回集計） 5月27日現在の回答月数（加重平均）は4.36カ月 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2010/shuukei_ichijikin/index.html 春季生活闘争・労働時間短縮・労働協約闘争の取り組み（第4回集計）所定労働時間の短縮については、要求件数2307件に対し、1425件が回答・妥結割増率の引き上げについては、要求件数2854件に対し、1405件が回答・妥結 http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2010/shuukei_jitan/index.html 春季生活闘争・時間外・休日労働の賃金割増率の改定集計「時間による区別なし＋45時間超」の割増率の回答・妥結水準は、45時間超29.3％、60時間50.0％。「45時間以下」の回答・妥結水準は27.7％ http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/index2010.html 2010年05月26日厚生労働省専門26業務に関する疑義応答集」を公表労働者派遣契約上は専門26業務と称しつつ、実態的にはその解釈を歪曲・拡大し、専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されることから、本年2月に「専門26業務派遣適正化プラン」を策定し、派遣元事業主および派遣先に対して厳正な指導監督を行っています。一方、専門26業務として取り扱われる業務の内容・範囲に関して判断しづらい部分もあることから、このほど、各業務に該当するか否か疑義のあるケースを具体的に取り上げた疑義応答集を取りまとめ厚生労働省のホームページ上で公開しました。このうち、「事務用機器操作」（いわゆる「5号業務」）に該当するものとしては、『「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作」とされているが、現在の実情に沿って解釈すると、「オフィス用のコンピュータ等を用いて、ソフトウエア操作に関する専門的技術を活用して、入力・集計・グラフ化等の作業を一体として行うもの」と解されるところであり、迅速・的確な操作に習熟を要するものに限られる』としています。また、「ファイリング」（いわゆる「8号業務」）に関しては、『高度の専門的な知識、技術又は経験を利用して、分類基準を作成した上で当該分類基準に沿って整理保管を行うもの等に限られる』とし、すでに定められた管理規程によって機械的に書類整理を行うものや、単に番号順に並べ替えて綴じるのみのような業務はこれに該当しないものとしています。 2010年05月26日厚生労働省期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応における実施結果を公表労働者派遣契約上は専門26業務と称しつつ、実態的にはその解釈を歪曲・拡大し、専門26業務以外の業務を行っている事案が散見されることから、本年2月に「専門26業務派遣適正化プラン」を策定し、一般事務と混同されやすい事務用機器操作（第5号業務）とファイリング（第8号業務）について解釈を明確化するとともに、都道府県労働局において、3月及び4月を集中的な期間として指導監督に取り組んだ。結果、第5号業務、第8号業務以外でも違反が確認されたほか、専門26業務に関する理解が不十分な事業主も見受けられた。大手派遣会社をはじめ、専門26業務の労働者派遣の実績のある派遣元事業主及び派遣先を訪問等により指導監督を行うとともに、繰り返し是正指導を行ってきたにもかかわらず専門26業務に係る法違反のあった派遣会社について行政処分を実施。 (1）指導監督件数　８９１件　　うち文書指導済み　２２７件 (2）行政処分（改善命令）　４事業主関係団体への要請（社）日本人材派遣協会、（社）日本経済団体連合会等に対し要請。要請件数　２，２３４件 http://www-bm.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006n5o.html 2010年05月26日厚生労働省平成２１年度個別労働紛争解決制度施行状況総合労働相談件数が過去最高を更新雇用調整関係事案は引き続き高止まり 2009年度に都道府県労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争の相談件数が過去最多となった。相談内容は、解雇に関するものが最も多く24.5％、労働条件の引き下げ13.5％、いじめ・嫌がらせ12.7％と続く。総合労働相談件数　　　　　１,１４１,００６件(6.1 % 増) 民事上の個別労働紛争相談件数２４７,３０２件(4.3 % 増) 助言・指導申出件数　　　　　　　７,７７８件(2.4 % 増) あっせん申請受理件数　　　　　　７,８２１件(7.5 % 減) ※増加率は平成20年度実績比較 http://www.mhlw.go.jp/stf/2r98520000006ken.html 2010年05月26日厚生労働省平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果について（速報版）派遣労働者数は約230万人で前年度に比べ42.4％減少した。常用換算した派遣労働者数は約110万人で前年度より44.6％減っている。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006njt.html 2010年05月21日 (社)日本経済団体連合会 2010年春季労使交渉　中小企業業種別回答一覧集計は243社の回答をまとめたもの。賃上げ回答額（加重平均)は3,808円、賃上げ率は1.50％となっている。前年実績と比べ、額で157円、率で0.08ポイント高い。 2010年05月19日 (社)日本経済団体連合会 2010年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況集計は68社の回答をまとめたもの。賃上げ回答額（加重平均)は790,468円、賃上げ率は1.51％となっている。前年実績と比べ、額で36,459円高い。 2010年04月28日厚生労働省個人請負型就業者に関する研究会報告書の公表 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005yde.html 2010年04月28日厚生労働省職場における受動喫煙防止対策に関する検討会　報告書（案）今後の職場における受動喫煙防止対策（１）基本的方向有害性の認識、国際動向等の受動喫煙を取り巻く環境が変化していることを踏まえると、今後は、快適職場形成という観点ではなく、労働者の健康障害防止という観点から対策に取り組むことが必要である。さらに、職場は労働者が選択することが容易でなく、しかも一定の時間拘束されること、事業者には、「労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」（労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第5条）という安全配慮義務があることを考慮に入れると、事業者の責任において措置を講ずる必要があることから、労働安全衛生法において、労働者の健康障害防止に着目した受動喫煙防止対策を規定することが必要である。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/s0428-10.html 2010年04月28日東京都平成21年度における労働相談及びあっせんの状況について労働相談件数は５万５,０８２件で前年度より１４９件増加。相談内容では「退職」に関するものが、前年度に比べ２割超の大幅な増加。あっせん件数は７２９件。そのうち４８９件（６７.１％）が当事者間の合意ができ紛争が解決している。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/20k4s200.htm 2010年04月21日日本生産性本部 2010年度新入社員意識調査 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000979/attached.pdf １．内定が出た会社数は「１社」（就職した会社のみ）とする回答が直近４年で最高（61.7％）２．「就職した会社は第１志望」とする回答が最も多いが、減少に転換（71.5％）３．就職活動のとき、会社を選ぶ基準にしたことは（新設問）　１位「仕事に魅力を感じた」（37.1％）　２位「経営・業績の安定」（14.9％）　３位「社員・社風に魅力を感じた」（11.8％）４．有益な情報を入手した際、「周りの上司、先輩に対して積極的に情報を提供する」が過去最高（75.0％）５．「今の会社に一生勤めようと思っている」が過去最高を６年連続更新（57.4％）/「社内で出世するより、自分で起業して独立したいと思う」が過去最低を７年連続更新（12.8％） 2010年04月20日国税庁「平成22年4月　源泉所得税の改正のあらまし」を公表 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/9017.pdf 2010年04月20日財団法人労務行政研究所 2010年度新入社員の初任給調査 https://www.rosei.or.jp/contents/detail/25903 労務行政研究所が毎年実施している初任給調査の速報集計が公表されました。 238社から回答を得た今回の集計結果によると、初任給を前年から据え置いた企業の割合は96.6％。学歴別初任給額は以下のとおり。大学卒20万5641円短大卒17万2160円高校卒16万 996円 2010年04月16日連合連合が2010年年2月に開設した、労働条件簡易診断Ｗｅｂサイト「ワークルールチェッカー」のアクセス件数が、4月13日時点で15万件に達した。 http://www.work-check.jp/ 診断結果が「ひとまず安心」だったのは全体の２割程度。雇用形態を問わず法令違反の可能性が示唆される結果が目立つとのこと。利用者の約半数が「有給休暇がもらえない、取りづらい」、次いで「残業代が全部または一部支払われない」「労働条件を書面でもらっていない」がともに約35%となっている。派遣労働者のみの設問では「打合せ、見学の名目で派遣先と事前に会ったことがある」をチェックした人の割合が約53%。コメント：労使トラブルが発生する可能性がある企業の割合は高く、対策が急がれます。 2010年04月16日総務省人口推計（平成21年10月1日現在） http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm 総人口は1億2751万人となり前年に比べ18万3千人（0.14％）減少し、2年連続して減少。減少幅は前年より大きく拡大。男女別にみると、男性は12万1千人（0.20％）減少し、5年連続して減少。女性は6万1千人（0.09％）減少し、2年連続して減少。自然増減は3年連続の自然減少で、減少幅は拡大。男女別にみると、男性は5年連続の自然減少女性は比較可能な昭和25年以来、初めて自然減少外国人は平成6年以来15年ぶりの社会減少、過去最大の減少幅社会増減は2年連続の社会減少となっており、比較可能な昭和25年以来、初めて10万人を超える社会減少日本人・外国人の別にみると、日本人・外国人とも社会減少外国人は平成6年以来15年ぶりに社会減少に転じ、過去最大の減少幅人口増減率は沖縄県（0.45％）が最も高く、次いで神奈川県（0.29％）、千葉（0.28％）となっており7都県で増加。このうち、前年に比べ増加率が上昇したのは沖縄県のみ。総人口に占める65歳以上人口の割合は22.7％で、前年より0.6ポイント上昇し過去最高を更新。 2010年04月13日厚生労働省雇用保険被保険者資格取得届の際の添付書類は原則不要となりました http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/index.html 以下該当する場合を除き、添付書類の提出は不要となりました。 ○事業主として初めての被保険者資格取得届を行う場合 ○被保険者資格取得届について届出期限（被保険者となった事実のあった日の属する月の翌月10日）を過ぎて提出する場合 ○過去３年間に事業主の届出に起因する不正受給があった場合 ○労働保険料の納付の状況が著しく不適切である場合など ○事業主と同居している親族、株式会社等の取締役等についての届出である場合には、添付書類とは別に、雇用関係を確認する書類 ※社会保険労務士を通じて提出する場合は、原則として添付書類は不要です。 2010年04月12日厚生労働省残業削減や休暇取得の促進に向け「職場意識改善助成金」を拡充 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/syokubaisiki.html 「職場意識改善助成金」は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る2カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、助成金を支給する制度です。今回、2カ年計画の第1回目（1年度目）に、次の（1）～（3）のうち、いずれかの「制度面の改正」を実施した場合は、さらに50万円が追加支給されるようになりました。（1）所定労働時間を週1時間以上短縮すること（2）1カ月45時間を超える時間外労働の割増賃金を50％以上に引き上げること（3）以下の1.と2.のいずれも満たす場合 1.労働時間等設定改善委員会等における年次有給休暇の取得状況の確認制度を導入したこと 2.以下のいずれかの制度を導入したこと（年次有給休暇の計画的付与に当たっては、年次有給休暇の付与者を対象とし、年次有給休暇の日数が足りない労働者に対しては付与日数を増やす等の措置をとること）（i）年間5日以上の年次有給休暇の計画的付与制度（ii）年次有給休暇の計画的付与と休日や任意に与えることとしている諸休暇（夏季、年末年始休暇等）とを組み合わせた14日以上の連続休暇制度（ただし、年次有給休暇の計画的付与が3日以上ある場合は10日以上の連続休暇で可 2010年04月8日東京商工会議所中堅・中小企業を対象にした「2010年新卒者等採用動向調査」結果を発表した。来春の新卒採用について「予定あり」と回答した企業は45.5％「予定なし」が29.3％、「未定」が24.2％となった。採用活動開始時期は「４～６月」が最多で、前年調査と比較して遅くなる傾向が見られる。 http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2010/220408.html 2010年04月7日厚生労働省平成２２年度地方労働行政運営方針の策定について各都道府県労働局においては、「平成２２年度地方労働行政運営方針」を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題を盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしている。重点課題中「悪質事案」を中心に労働基準監督署の司法警察権（刑事処分）の発動が明示されているのがつぎの５分野。 (1)賃金不払等を繰り返す事業主に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。 (2)重大又は悪質な賃金不払い残業（サービス残業）事案に対しては、司法処分を含め厳正に対処する。 (3)偽装請負が関係する死亡災害をはじめとする重篤な労働災害については、司法処分を含め厳正に対処する。 (4)技能実習生を含めた外国人労働者に係る重大又は悪質な労働基準関係法令違反事案については、司法処分を含め厳正に対処するとともに、職業安定行政との連携を図りつつ、出入国管理機関にその旨情報提供する。 (5)「労災かくし」の排除を期すため、引き続き的確な監督指導等を実施し、その存在が明らかになった場合には、司法処分を含め厳正に対処する。コメント：司法警察権の発動は、労働基準監督署長に広く裁量権が与えられているため、上記に限定されるものではありませんが、少なくとも上記「５分野」は、社内点検を行い備えを万全にしておくべきでしょう。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005ngw.html 2010年04月2日厚生労働省平成22年度労働保険年度更新のお知らせ http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/100414-1.html 暦の関係で申告は６月1日から７月１２日まで。年度更新の申告書用紙は５月下旬以降に郵送される。労働保険とはこんな制度です http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/hoken/hokentoha.htm 労働保険料は、毎年６月１日から７月１０日までの間に、既に納付した前年度の概算保険料の確定精算と当該年度の概算保険料の申告・納付を同時に実施する。メリット制を加味した労災保険料を事前に知るには労働局へ問い合わせる必要あり。東京労働局労働保険徴収部適用課 03-3512-1628 2010年04月1日厚生労働省在職老齢年金の支給停止の基準となる額について、現行の「４８万円」を「４７万円」に改定 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004yy9.html ※在職老齢年金の支給停止の基準となる額については、法律上、賃金の変動等に応じて自動的に改定される仕組みとなっており、平成２２年度については、平成21年の名目賃金の下落が大きかった（▲2.4％）ため現行の「４８万円」を「４７万円」に改定する。【在職老齢年金制度の概要】（60歳～64歳の方）・賃金（ボーナス込み月収）と年金の合計額が28万円を上回る場合は、賃金の増加２に対し、年金額１を停止・賃金が48万円を超える場合は、賃金が増加した分だけ年金を停止（65歳以上の方）・賃金（ボーナス込み月収）と厚生年金（報酬比例部分）の合計額が48万円を上回る場合には、賃金の増加２に対し、年金額１を停止 ○上記の支給停止基準額の「28万円」と「48万円」の額については、法律上、賃金の変動等に応じて自動的に改定される仕組みとなっている。【28万円】：標準的な年金給付水準を基に設定されている金額なので、年金額と同様の方法で改定（四捨五入で1万円単位で改定）【48万円】：現役男子被保険者の平均標準報酬月額を基に設定されている金額なので、名目賃金の変動に応じて改定（四捨五入で1万円単位で改定） ○上記の法律上のルールに基づき計算した結果、平成22年度の支給停止基準額は、・28万円については変更なし・48万円については、平成21年の名目賃金の下落が大きかった（▲2.4％）ため、47万円に改定となる。 2010年04月1日雇用・能力開発機構平成22年4月1日に、雇用保険二事業に基づく各種助成金が改正されまた http://www.ehdo.go.jp:80/new/n_2010/0401_1.html 1.中小労確法に基づく個別助成金（中小企業基盤人材確保助成金） 2.労働者の能力開発を行う事業主に対する助成金（キャリア形成促進助成金等） 3.建設事業主等に対する助成金（建設教育訓練助成金等） 2010年04月1日厚生労働省雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005fai.html 1．非正規労働者に対する適用範囲の拡大短時間就労者や派遣労働者の雇用保険の適用範囲を、改正前の「6カ月以上雇用見込み」を「31日以上雇用見込み」に緩和 2．雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入とされていた人のうち、事業主から雇用保険料を天引きされていたことが給与明細等の書類により確認された人については、2年を超えて遡及適用する。事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケースについては、保険料の徴収時効である2年経過後も保険料を納付可能とし、厚生労働大臣は事業主に対してその納付を勧奨する 3．積立金から雇用安定資金に借り入れる仕組みの措置雇用保険二事業（事業主からの保険料負担のみ）の財源不足を補うため、失業等給付の積立金から雇用保険二事業の雇用安定資金へ借り入れる仕組みを暫定的に措置する 4．雇用保険二事業の保険料率に係る弾力条項の発動停止平成22年度における雇用保険二事業の保険料率については、弾力変更の規定は適用せず、原則どおりの3.5/1000とする ※上記「2」は「法律の公布日（3月31日）から9カ月以内の政令で定める日」から施行。その他は4月1日から施行。平成２２年雇用保険制度の改正について http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/index.html 雇用保険料率のお知らせ雇用保険の適用範囲が拡大されました平成２２年４月１日から雇用保険制度が変わりました雇用保険法等の一部を改正する法律の概要 2010年04月1日厚生労働省労働基準法が改正されます（2010年4月1日施行）主な改正内容１．「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を引上げるよう努力義務。２．法定割増賃金率の引上げ月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度（代替休暇）を設けることができます中小企業には当分の間適用が猶予されます。３．時間単位年休労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります。 2010年4月1日以降に36協定を締結・変更する場合に適用 (3月末までに締結した協定は対象外) リーフレット詳細版パンフレット http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html 改正法の概要に関する通達「労働基準法の一部を改正する法律について」（平成20年 12月12日基発第1212001号）改正法・省令等の詳細に関する通達「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」（平成 21年5月29日基発第0529001号）Ｑ＆Ａ「改正労働基準法に係る質疑応答」（平成21年10月5 日）猶予措置の対象となる「中小事業主の範囲」は、日本標準産業分類の業種分類とは異なった分類の業種があり注意が必要です。　例：　飲食店、持ち帰り宅配飲食サービス業　→　小売業　中小企業の業種について 2010年03月30日静岡労働局適法な変形労働時間制を設定できる労働時間チェックカレンダー平成22年度、平成23年度の1カ月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制で労働日、労働時間を設定する場合、「労働時間チェックカレンダー」のエクセルファイルに必要事項を記入するだけで、月の限度時間を超えていないかが確認できます。月の限度時間を超えている場合には、超えている時間分だけ、休日を増やすなどの方法により月の限度時間の範囲内に調整することで適法に変形労働時間制を導入できます。 2010年03月30日厚生労働省「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会からの答申について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005gnj.html 平成２２年２月１８日に労働政策審議会に対して諮問した「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、３月３０日、同審議会から厚生労働大臣に対して「妥当」と答申が行われた。厚生労働省としては、今後、この答申を踏まえ、速やかに省令の制定に向けた作業を行うこととしている。 1．対象業務等を見直すもの（1）労基則別表第1の2第3号4（上肢障害関係）を「電子計算機への入力を反復して行い業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害」とする（2）労基則別表第1の2第6号1（伝染性疾患関係）の対象業務に「介護の業務」を追加する 2．業務上の疾病の範囲に追加されるもの（1）石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚・塩化ビニルにさらされる業務による肝細胞がん（2）電離放射線にさらされる業務による多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫（3）長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止（心臓性突然死を含む）若しくはこれらの疾病に付随する疾病（4）人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病 2010年03月30日独立行政法人労働政策研究・研修機構今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査雇用・賃金体系に対する考え方できるだけ多くの社員について「長期安定雇用」を維持したいと回答した企業は約７割。「従業員の生活を保障するのは企業の務め」と回答した企業は９割近く。賃金体系は、過去は年齢・勤続・学歴を重視する「個人属性重視型」が40.5%で最多でしたが、今後は職務遂行能力を重視する「職能重視型」が33.2%と最も多い。成果主義賃金の典型である「短期成果重視型」は8.6%にとどまる。賃金制度を見直すにあたって重視する点は、以前・今後のいずれも「個々の職務遂行能力」「個々の成果」を把握して賃金に反映させることがそれぞれ６割強。コメント：不景気で、非正社員だけでなく正社員も「雇用の安定」を求めていますが、企業サイドも以前同様「長期安定雇用」を目指していることがうかがえます。その際に重視するのは、以前は「従業員の年齢や学歴」が中心でしたが、今後は「職務遂行にあたっての能力」であるということが、より明確になっています。今後は、職務遂行能力を向上させるための教育制度の充実が、より求められるのではないでしょうか。 http://www.jil.go.jp/institute/research/2010/065.htm 2010年03月26日厚生労働省障害者雇用状況の改善がみられない７社の企業名を公表 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004s4k.html 行政指導にもかかわらず改善がみられず、その後の公表を前提とした特別指導終了後、行政勧告にもかかわらず改善がみられなかった企業が公表対象。公表された企業規模は以下のとおり設立年： 1965年 / 1999年 / 1983年 / 1996年 / 1987年 / 1953年 / 1985年資本金： 5.1千万 / 3.8千万 / 33千万 / 9千万 / 79千万 / 9千万 / 5千万コメント：指導・勧告に従わず改善の努力をしない企業は、他の法令遵守の面でも外部から懐疑的に見られる可能性が高いのではないでしょうか。 2010年03月25日厚生労働省定期健康診断における有所見率の改善に向けた今後の取組について働く方に対する保健指導、健康教育等の取組を促進することで定期健康診断の有所見率を改善し、過労死を予防 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000055uh.html 定期健康診断の有所見率が、平成２０年に５１％と初めて５割超え。有所見率の改善に向けた事業者の具体的な以下取組内容を示す１．医師の意見を勘案し、作業の転換、労働時間の短縮等の就業上の措置を確実に実施すること。２．定期健康診断結果を労働者へ確実に通知すること。３．医師等による食生活等の保健指導を行い、労働者自身も保健指導等を利用して、その健康の保持に努めること。４．栄養改善、運動等に取り組むよう健康教育、健康相談を行い、労働者自身も健康教育等を利用して、その健康の保持に努めること。労働局等は以下の活動を通じ事業者の取組を促進する１．事業場に対する重点的な周知啓発、要請等２．自主点検の要請３．業界団体等への要請４．全国労働衛生週間等における取組の促進 2010年03月23日厚生労働省有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドラインリーフレット１リーフレット２労働関係法令等を踏まえて、 1.事業主の皆様が講ずべき必要な事項、 2.よりよい雇用管理の実施を図るために配慮することが望ましい項目をまとめたガイドラインです。雇用期間の定めのあるフルタイム労働者（フルタイム有期契約労働者）を対象に、雇用に際して留意しなければならない項目について（1）就業中の皆様がチェックする事項（2）労働契約の更新時や雇止め時に注意する事項（3）パート法及びパート指針の参照事項の三つに分けて紹介しています。 2010年03月19日厚生労働省労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）の改正　2010年4月1日から適用 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004wti.html 「労働時間等見直しガイドライン」とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへと改善するために、事業主等が取り組むべき事項を定めたもの。今回、年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまる状況を受け、休暇取得促進への支援措置として指針を見直す。１．労使の話し合いの機会において年次有給休暇の取得状況を確認する制度を導入するとともに、取得率向上に向けた具体的な方策を検討２．取得率の目標設定を検討３．計画的付与制度の活用を図る際、連続した休暇の取得促進に配慮４．２週間程度の連続した休暇の取得促進を図るに当たって、当該事業場の全労働者が長期休暇を取得できるような制度の導入に向けて検討 2010年03月01日一般労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業改善命令について http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2010/20100301_kaizen/index.html 2010年02月23日厚生労働省企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案第１０回厚生労働省政策会議議事次第 http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2010/02/k0223-1.html 企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案の概要１．国民年金法の一部改正 ①国民年金保険料の納付可能期間を延長（２年→１０年）し、本人の希望により保険料を納付することで、その後の年金受給につなげることができるようにする。施行日：平成２３年１０月１日までの間に政令で定める日 ②第３号被保険者期間に重複する第２号被保険者期間が新たに判明し年金記録が訂正された場合等に、それに引き続く第３号被保険者期間を未届期間とする取扱いを改め、保険料納付済期間のままとして取り扱い、年金を支給することとする。施行日：公布の日 ③国民年金の任意加入者（加入期間を増やすために６０歳～６５歳までの間に任意加入した者）について国民年金基金への加入を可能とし、受給額の充実を図る。施行日：公布日から２年以内で政令で定める日２．確定拠出年金法の一部改正（平成22年度税制改正要望で認められた事項を含む） ①加入資格年齢を引き上げ（６０歳→６５歳）、企業の雇用状況に応じた柔軟な制度運営を可能とする。施行日：公布日から２年６月以内で政令で定める日 ②従業員拠出（マッチング拠出）を可能とし所得控除の対象とすること、事業主による従業員に対する継続的投資教育の実施義務を明文化することにより、老後所得の確保に向けた従業員の自主努力を支援する。施行日：平成２４年１月１日 ③企業年金の未請求者対策を推進するため、住基ネットから加入者の住所情報の取得を可能とすることにより、住所不明者の解消を図る（他の企業年金制度等についても、同様の措置を講じる。）等、制度運営上の改善を図る。施行日：平成２３年４月１日３．厚生年金保険法の一部改正近年の経済情勢を踏まえ、母体企業の経営悪化等に伴い、財政状況が悪化した企業年金（いわゆる「特定基金」）に関して、措置を講ずる。・厚生年金基金が解散する際に返還する代行部分に要する費用の額及び支払方法の特例を設ける返還額から解散基金が既に保有する資産を返還した上で、返還額との差額については、原則5年（やむを得ない事情がある場合は10年）以内の期間で分割納付が可能。分割納付期間中に予定通りに納付できないやむを得ない事情が認められた場合は、分割納付期間の延長（最大15年間まで）も可能とする。（※H17年度からH19年度まで、同様の措置を講じている）施行日：平成２３年４月１日 2010年02月17日厚生労働省「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を労働政策審議会に諮問した。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004dau.html 諮問内容 2010年02月15日厚生労働省/職場における受動喫煙防止対策に関する検討会職場における喫煙禁止職場における受動喫煙の防止について、厚生労働省の有識者検討会は、労働者が職場で受動喫煙する機会を減らすことを「事業者の義務とする」と報告書骨子に合意した。これまでの受動喫煙対策は、ガイドラインで喫煙室や喫煙スペースを設置するよう勧める「努力義務」にとどめていた。今回、検討会の報告書骨子では、たばこの有害性を重視し、１．一般の事務所や工場は禁煙２．やむを得ず喫煙室を設ける場合も、一定の排煙機能や密閉度の基準を満たす必要があるとしている。厚生労働省では、4月にまとまる報告書を受けて、労働安全衛生法改正を前提にした審議会の議論を進めていき、早ければ来年の国会に労働安全衛生法の改正案を提出する予定。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/s0215-8.html 報告書骨子 2010年02月15日内閣府女性雇用や時短進める企業、公契約入札で優遇内閣府は15日、内閣府のワークライフバランス（仕事と生活の調和）に関する会合で、女性の雇用促進や労働時間短縮を進める企業を公契約の入札で優遇する方針を表明した。金額以外の要素も審査する「総合評価方式」を採用し、労働時間短縮の取り組みや女性の雇用率なども評価する。第１弾として、2010年度に内閣府が実施するワークライフバランスに関する調査の委託先の選定の際に導入する。今後、施設修繕や物品調達、男女共同参画に関する事業にも対象を広げる予定だ。企業が育児などをしやすい環境を整えるよう後押しするのが狙いで、内閣府によると、政府としては初めての試み。福島担当相は会合で「女性の活用やワークライフバランスに取り組むことが企業にとってメリットになる」「政府全体に波及するよう期待している」と述べた。(日経朝刊/2010年2月16日) ----------------------------------- 直ぐに入札全体に広がるかは疑問ですが、このような流れがあることは確かです。 2010年02月08日厚生労働省専門26業務派遣適正化プラン発表期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応を実施派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案が散見される。　このため、専門26業務の適正な運用について関係団体に対して要請するとともに、都道府県労働局において、３月及び４月を集中的な期間とする専門26業務の派遣適正化のための指導監督を行うことなどを内容とした「専門 26業務派遣適正化プラン」を策定・実施することとした。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000048f3.html 専門26業務派遣適正化プラン 2010年01月29日厚生労働省雇用保険法等の一部を改正する法律案について１．非正規労働者に対する適用範囲の拡大雇用保険の適用基準である「６か月以上雇用見込み」を「３１日以上雇用見込み」に緩和２．雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったため未加入とされていた者のうち、事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された者については、２年を超えて遡及適用する。事業所全体として保険料を納付していないことが確認されたケースについては、保険料の徴収時効である２年経過後も保険料を納付可能とし、その納付を勧奨する。３．雇用保険二事業の保険料率変更２１年度の保険料率　３．０／１０００２２年度の保険料率　３．５／１０００「雇用保険法等の一部を改正する法律案」概要 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003x1z.html 2010年0１月19日厚生労働省有期労働契約研究会第11回会合を開き、これまでの有期労働契約についての議論を集約した。議論とヒアリング調査結果について論点別に整理し、今後について検討した。 2010.01.19有期労働契約研究会論点整理表.pdf http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/01/s0119-7.html 2010年0１月18日平成21年賃金事情等総合調査（速報）調査対象企業 (1)資本金５億円以上 (2)労働者 1,000人以上（抜粋）平均年齢（歳） 39.5 平均勤続年数（年）17.5 http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/09/gaiyou.html 2009年12月28日労働政策審議会厚生労働省労働政策審議会は、労働者派遣法の改正に向けた報告書を労働相に答申した。「登録型派遣」「製造業務派遣」は原則禁止ではあるが、例外規定も数多く存在する。「専門26業務」だけを見ると、改正前と運用面で変更なし。この内容を受け法案提出に向け対応するとしている。 20091228労働政策審議会が今後の労働者派遣制度の在り方を答申 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003hjs.html 2009年12月16日労働政策審議会「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」及び「労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示の一部を改正する告示案等要綱」について審議が行われ答申があった。 2010年4月1日施行予定　以下部分が変更の骨子となります。１定期健康診断における胸部エックス線検査の対象者を限定 (1) ４０歳以上の労働者 (2) ４０歳未満の労働者で以下に該当する者ア５歳毎の節目年齢（２０歳、２５歳、３０歳及び３５歳）の者イ感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者ウじん肺法で３年に１回のじん肺健康診断の対象とされている者エ呼吸器疾患等に係る自他覚症状又はそれらの既往歴等から医師が必要でないと判断した者以外の者２定期健康診断のおける喀痰検査の対象者を限定喀痰検査も前記１(2)アイウに該当しない場合は実施を要しない。３年少者に対する特例を廃止一定の要件を満たす年少者について、胸部エックス線検査及び喀痰検査を行わないとする特例は廃止される。 20091216労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部Ｘ線検査の対象者の見直しについて http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000036uo.html 2009年10月30日厚生労働省新型インフルエンザ（A_H1N1）に関する事業者・職場のQ＆A 以下抜粋 Q7. 労働者が業務上インフルエンザに罹患した場合、事業者は、安全配慮義務違反に問われるのでしょうか。 A. 使用者の安全配慮義務の具体的内容は、労働者の労務の具体的状況等により異なるものであるので、一概には言えませんが、労働者が就業に際し新型インフルエンザに罹患しないよう、必要な感染防止策を講じていただくようお願いします。 Q8. 新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。 A. 感染拡大防止の観点からは、感染又は感染の疑いがある場合には、保健所の要請等に従い外出を自粛することその他感染拡大防止に努めることが重要ですが、その際、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。 (1)労働者が新型インフルエンザに感染したため休業させる場合医師等による指導により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。医師による指導等の範囲を超えて（外出自粛期間経過後など）休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、休業手当を支払う必要があります。 (2)労働者に発熱などの症状があるため休業させる場合新型インフルエンザかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱えば足りるものであり、病気休暇制度を活用すること等が考えられます。一方、例えば熱が３７度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、休業手当を支払う必要があります。 (3)感染者と近くで仕事をしていた労働者や同居する家族が感染した労働者を休業させる場合、感染者と近くで仕事をしていた労働者などの濃厚接触者でも、インフルエンザ様症状がない場合は職務の継続が可能となると考えられます。職務の継続が可能である労働者について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、休業手当を支払う必要があります。なお、大規模な集団感染が疑われるケースなどで保健所等の指導により休業させる場合については、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」には該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。なお、休業手当を支払う必要がないとされる場合においても、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討する等休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。 Q10. 新型インフルエンザ発生時において、職場又は通勤途上で新型インフルエンザに感染（死亡）したことが明らかとなった場合、労災保険給付の対象となりますか。 A. 感染によって起きた疾患については、感染機会が明確に特定され、それが業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、保険給付の対象となります。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/21.html 2009年10月22日厚生労働省東京労働局平成20年度　監督指導による賃金不払残業の是正結果都内158企業が40億円を遡及支払都内企業数　　　　　　158件(対前年度比 -55件) 対象労働者数　　　63,902人(同 +25,673人) 遡及払額　　　39億6,620万円(同 +4億8,328万円) 1企業で支払額が1億円を超えたものは7件 http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20091022-fubarai/20091022-fubarai.html 2009年10月16日東京商工会議所中小企業のための新型インフルエンザ対策　この冬を乗り越えるために鳥インフルエンザから変異した新型インフルエンザを想定して策定した「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン」を公表した。中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2009/211016.html 2009年10月01日厚生労働省出産育児一時金の支給額、支払方法変更・１児につき出産育児一時金38万円から42万円(産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下における在胎週数22週以降に達した日以後の出産でない場合には39万円)に変更出産に要する費用の実勢価格は、日本産婦人科医会によると約39万円であったことから、35万円から4万円引上げ。2009年1月1日に施行された産科医療補償制度の掛金3万円分と併せると42万円への引上げ。・出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度医療機関等において被保険者等が申請及び受取について代理契約を締結する手続のみで、窓口で出産費用をできるだけ現金等で支払わなくても済むようになる。「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するＱ＆Ａ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,24316,39.html http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-1.html 2009年09月01日厚生労働省労働基準局平成21年度の地域別最低賃金改正 45都道府県で時間額１円から25円（全国加重平均10円）の引上げ２県（新潟・岐阜）は現行どおり東京都　791円　平成21年10月1日より平成21年度地域別最低賃金時間額答申状況 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0901-1.html 2009年08月28日厚生労働省過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果について過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導結果、これら事業場の多くに労働時間管理、健康管理の不備等が認められた。東京労働局では、引き続き長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止に向け、一層積極的に監督指導を実施する。【監督指導結果の概要】１．監督指導を実施した84％に法令違反が認められ是正勧告を行った。違反項目別では、労働基準法では労働時間（同法第32条）に関する違反率が61％と最も高く、また労働安全衛生法では衛生委員会の設置（同法第18条）に関する違反率が30％で最も高い結果となった。２．監督指導を実施した23％の事業場では、過重労働による健康被害を受けた労働者に対し、発症前の1年間に健康診断を受診させていなかった。３．同じく61％の事業場では、発症前の健康診断で何らかの所見が認められた被災労働者に対し、健康診断の事後措置を講じていなかった。４．同じく63％の事業場では、被災者が発症した時期に、医師による面接指導等の措置を講じていなかった。５．発症後、長時間労働の是正や、医師による面接指導等について自主的に改善を行った事業場は、47％であった。 http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20090828-kajyuu/20090828-kajyuu.html 2009年07月15日「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が平成２１年７月１５日に公布されました。改正のポイント 2009年7月15日施行・拷問等禁止条約等の送還禁止規定を明文化しました。 2010年1月1日施行・乗員上陸の許可を受けた方は乗員手帳等の携帯・提示義務が生じます。 2010年7月1日施行・研修、技能実習制度を見直します。・在留資格「留学」と「就学」を一本化します。・入国者収容所等視察委員会を設置します。・在留期間更新申請等をした方について在留期間の特例を設けます。・上陸拒否の特例を設けます。・不法就労助長行為等に的確に対処するために退去強制事由等を設けます。公布日から３年以内に施行・在留カードの交付など新たな在留管理制度を導入します。・特別永住者の方には特別永住者証明書を交付します。 ※上記に伴い、外国人登録制度は廃止されます。新たな在留管理手続の流れ入管法が変わります！新しい・研修技能実習制度について http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html 2009年06月26日厚生労働省東京労働局平成２０年度における個別労働紛争解決制度の施行状況解雇、雇止めの相談件数が下半期以降急増総合労働相談件数　　　　　　　138,219件( 4.3%増) 民事上の個別労働紛争相談件数　 25,121件(25.8%増) 助言・指導申出受付件数　　　　 717件(28.0%増) あっせん申請受理件数　　　　　 1,840件(28.7%増) http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2009/20090626-hunsou/20090626-hunsou.html 2009年04月22日日本生産性本部 2009年度　新入社員意識調査 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000914/attached.pdf １．担当したい仕事は「チームを組んで成果を分かち合える仕事」が過去最高（83.5%）２．「今の会社に一生勤めようと思う」が昨年に比べ大幅に増加、過去最高(55.2％) ３．「良心に反する手段でも指示通りの仕事をする」が過去最高（40.6％）４．「仕事を通じてかなえたい『夢』がある」が４年連続で増加、過去最高（71.6％） 2009年03月30日法務省入国管理局在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（改正）在留資格の変更及び在留期間の更新は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており，この相当の理由があるか否かの判断は，専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ、申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ、この判断に当たっては、以下のような事項を考慮します。 --以下抜粋-- ８．社会保険に加入していること社会保険への加入義務がある場合には，当該義務を履行していることが必要です。なお，2010年4月1日以降は，申請の際に窓口で健康保険証の提示を求めることとなります。 http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan70.html 2008年04月23日日本生産性本部 2008年度　新入社員意識調査 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000859/attached.pdf １．就職先企業の志望順位に関して、「第一志望」とする回答が、4年連続で上昇し過去最高（75.4％）となった。過去最低時（2000年 50.5％）と比べ24.9ポイント高くなった。２．処遇に関して、業績・能力主義的な給与体系を希望する回答が、調査開始以来はじめて６割を切る結果（57.7％）となり、ピーク時（2002年 73.3％）に比べ15.6ポイント低くなった。また、業績・能力主義的な昇格を希望する回答についても、過去最低（63.4％）を更新し、ピーク時（2002年 74.6％）に比べ11.2ポイント低くなった。３．転職・勤続に関して、「条件の良い会社があれば、さっさと移る方が得だ」とする回答が、４年連続で減少し、過去最低（23.4％）となった。また、「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答は４年連続で上昇し、過去最高（47.1％）となった。４．キャリアプランに関して、「起業して独立したい」とする回答が過去最低（15.8％）となり、過去最高（2003年 31.5％）と比べ15.7ポイント減少した。 2008年01月23日官報労働契約法の施行日が２００８年３月１日に決定 2007年04月25日日本生産性本部 2007年度　新入社員意識調査 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000814/attached.pdf １．処遇に関して、業績・能力主義的な給与体系、昇格を希望する回答が６割以上を占めるものの、過去最低の水準となった。２．転職に関して、2004年までは「チャンスがあれば、転職してもよい」とする回答が半数近くを占めていたものの、2005年、2006年で「今の会社に一生勤めたい」とする回答と拮抗し、今回初めて「今の会社に一生勤めたい」とする回答が、「チャンスがあれば、転職してもよい」を大きく逆転し、４割を超え過去最高となった。さらに、「条件の良い会社があれば、さっさと移るほうが得だ」とする回答が３年連続で減少し、過去最低となった。３．フリーターに対しての肯定的な意見が、調査開始時の1990年には５割以上を占めていたが、最近４年間は徐々に減少し、今回初めて３割を下回った。 2007年01月22日厚生労働省コース等で区分した雇用管理についての留意事項均等法に違反しないために留意すべき事項１．一方の性の労働者のみを一定のコース等に分けるといった制度運営を行うこと２．コース等の各区分における募集、採用の際に、男女別で選考基準や採用基準に差を設けた上で行うこと (例)転勤があることが条件になっているコース等に応募した者のうち、女性に対してのみ、面接等において転勤の意思を確認すること等３．形式的には男女双方に開かれた制度になっているが、例えば「総合職」は男性のみとする慣行があるなど、実際の運用において男女異なる取扱いを行うこと４．コース等の各区分における配置、昇進、教育訓練等の雇用管理について、男女別で運用基準に差をを設けた上で行うこと (例)「総合職」であっても女性については営業業務から排除すること等５．コース等で区分した雇用管理を導入、変更又は廃止するに当たって既存の労働者をコース等の各区分に分ける際に、男女別で異なる取扱いをすること (例)女性労働者をすべて「一般職」に分けること、男性は全員「総合職」とするが、女性は希望者のみ「総合職」とすること等６．コース等の変更に当たって、その対象から男女のいずれかを排除すること (例)「総合職」から「一般職」への職種の変更について、制度上は男女双方を対象としているが、男性労働者については職種の変更を認めない運用を行うこと等７．「総合職」の募集・採用に当たって、合理的な理由なく転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること (例)広域にわたり展開する支店、支社等がなく、かつ、支店、支社等を広域にわたり展開する計画等もない場合に転勤要件を設けること等コース等で区分した雇用管理についての留意事項コース別雇用管理の留意点 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/index.html 1999年04月28日日本生産性本部 1999年度　新入社員意識調査 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000580/attached.pdf １．スペシャリスト志向を持つ者が初めてジェネラリスト志向の者を上回る。２．積極的に転職を志向する傾向がさらに強まる一方、１社に勤めるべき最低勤続年数は短期化傾向に歯止めがかかる。３．倫理意識に関しては意見が分かれ、良心に反する指示であってもその通り行動する者が４割近くの数値を示す。４．情報技術を活用してきた経験を持つ者が初めて半数を超える。 1998年04月23日日本生産性本部 1998年度　新入社員意識調査 http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity000581/attached.pdf １．転職容認傾向はさらに強まり、過去最高を更新。・転職について、「それなりの理由があれば容認する」者は、初めて７０％の大台を超える。７４．１％（97年比＋６．９％）。特に、女性にその傾向が強い。（８０．６％が容認。）・「条件の良い会社が有れば、さっさと移るほうが得だ」と考える者も、過去最高３９．７％（97年比＋５．３％）・１社に勤めるべき最低勤続年数について、さらに短期化の傾向を強めている。 →３年以内とする者；３９．９％（97年比＋３．９％）特に、女性では、５６．８％に達する。）２．仕事に対する意識～「自分のやりたい仕事」「自分の得意な仕事」「マイペースで進められる仕事」を望む意識が強くなっている。・「自分がなじめない仕事を、我慢して続けるのは無意味」とする者が大幅に増加し、９１年以来の過半数となった。→５１．２％（97年比＋７．８％）・「各人の仕事の内容がはっきり決められていて、余計な口出しをしないですむ職場を望む」者は４６．５％（97年比＋２．５％）・「職場の先輩や他部門とチームを組んで、成果を分かち合える仕事」を望む者は、７３．５％（97年比-２．７％）３．「スペシャリスト」志向は、今年も増加し、過去最高を更新。・「スペシャリストとして鍛える職場を望む」者は４９．２％（97年比＋１．３％）４．残業をめぐる意識～残業手当の必要性、残業時間の少ない職場を望む者は、６割を超えている。・成果で評価されることを前提（残業手当はつかない）に、勤務時間や場所を選べる職場を望む者は、３９．８％。逆に残業手当がつくことを望む者は、６０．２％であった。・「残業は多いが、自分の専門能力が高められる職場を望む」者は、→３３．４％（本年新設）５．目標達成志向について～「夢」を持つものは、２年連続の減少・「仕事を通じてかなえたい『夢』を持つ」者は、９３年以来の６０％割れとなった。５９．０％（97年比-１．９％）特に女性 (49.6％)、２０歳未満(44.6％)では、半数を割っている。６．職場とプライベートとの関係～プライベート重視傾向が強まる。・友人とのコンパの先約があっても、職場の飲み会に出る者は、５１．２％（97年比-５．２％）・会社の運動会などの親睦行事は、出来れば参加したくない者は、２５．９％（97年比＋１．１％）７．能力主義志向を持つ者は約７割～給与と昇格について、若干の差が現れた。・「各人の業績や能力が大きく影響する給与体系を望む」者は、６８．９％（97年比-０．５％）・「仕事を通して発揮した能力を基に評価され、昇格に差がつくような職場を望む」者は、→７０．７％（97年比＋０．８％）８．「パソコン、インターネット等、情報技術を活用してきた」者は、４２．６％（97年比＋９．４％）９．「海外、もしくは外国人と一緒に働く職場を望む」者は、４５．８％（本年新設）