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■代表経歴■

青山学院大学大学院 法学研究科 修士課程  修了

大手自動車メーカー（東証一部）勤務

大手会員制ホテル開発・運営企業（東証一部）勤務 総務人事

大手ゲーム会社（東証一部）勤務 総務人事

■専門分野■

●特定社会保険労務士
社会保険労務士は、 労働・社会保険に関する法律及び、人事・労務管理の専門家として、企業経営の要素である「人」の採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じ る、「人」に関するエキスパートです。
また「特定」を付記した社会保険労務士は、労働者と会社が争いになったとき、裁判外紛争解決手続における代理人（会社側または労働者側）とし て、裁判によらない円満解決を目指す上で、その実現に貢献できる専門家です。

●国家資格キャリアコンサルタント（２級キャリアコンサルティング技能士） （キャリアコンサルタントとは）
個人が、その適性や社会経験、職業経験等に応じて、自ら人生の職業生活設計を行い、これに即した職業選択や自己啓発、職業訓練等の職業能力の 開発を効率的・効果的に行うことができるようアドバイスを行う専門家です。
キャリアに関するカウンセリングを実施し、個人の将来に向けた意志決定を援助します。
３級キャリアコンサルティング技能士レベルが、平成28年4月より国家資格キャリアコンサルタントになりました。
２級キャリアコンサルティング技能士は３級より上位の熟練レベルとされています。

●国家資格ファイナンシャル・プランニング技能士
豊富な金融知識を駆使して、個人の資産運用・生活設計についてプランニングを行い、個人の立場に立って将来を確かなものにするお手伝いをする プロフェショナルの資産運用アドバイザーです。
金利低下が長期化し、年金制度も大きく変わった昨今、老後に向けた生活設計の重要性が問われています。
早くから将来のライフ・プランを予測することにより、余裕を持った人生設計や、資産承継が行えます。

●企業年金総合プランナー（ＤＣプランナー）
平成１２年４月から始まる事業年度から退職給付会計が適用された関係から、企業年金基金の代行部分の返上が顕著となりました。また、平成２６ 年４月に施行された公的年金制度の改正により、代行割れの年金基金の早期解散が促進されるようになりました。
これら確定給付型の年金制度の代わりとして、確定拠出型の年金（DC）を取り入れる企業が増え、昨今はiDeCoの愛称で加入範囲の拡大や税 法上の優遇措置を行い、普及促進が行われています。
そこで、確定拠出年金やその他の年金制度全般に関する専門的な知識を有し、企業に対しては、現行の退職給付・年金制度の特徴と問題点を把握し たうえ、確定拠出年金を基盤とした適切な移行施策を提案構築します。また、加入者等の個人に対しては、確定拠出年金の加入者教育の実施と老後 を見据えた生活設計を提案します。

●公認 不動産コンサルティングマスター （公 益財団法人 不動産流通推進センター）
５年以上の実務経験を積んだ,、宅地建物取引士資格登録者、不動産鑑定士登録者、一級建築士登録者を対象に、公益財団法人 不動産流通近代化センターが国土交通大臣の登録を受けて実施し、以下の資格を有します。
(1)「不動産特定共同事業法」における「業務管理者」となる資格
(2)「不動産投資顧問業登録規程」における「登録申請者」及び「重要な使用人」の知識についての審査基準を満たす資格
(3)「金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」を行う場合の人的要件を満たす資格
不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動 産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務を専門に行います。
不動産を有効活用するだけが目的ではなく、オーナーの意志を汲んで、それを実現するためのベストな提案を行います。

●知的財産管理技能士
知的財産に関する戦略、法務、リスクマネジメント、調査、ブランド保護、技術保護、コンテンツ保護、デザイン保護、契約、エンフォースメント （権利行使）に関する幅広い基本的知識を有した専門家です。
コンプライアンス（法令遵守）が厳しく問われる昨今、 無意識に知的財産を侵害し、訴訟を提起されるリスクを事前に防ぎます。



■業務内容■

企業様向サービス

◆ 人事労務コンサルティング
◆ 人事労務に関する相談・指導、助言
◆ トータル人事制度の構築
◆ 就業規則、給与規程・賃金規程、退職金規程、役員規程の作成・見直し
◆ 給与賃金制度、退職金制度の構築・見直し
◆ 評価制度、人材評価システムの構築・見直し
◆ 採用計画作成支援
◆ 採用実務（面接・筆記試験・適性検査）の相談、助言、立ち会い
◆ 事業主、従業員等の入社・退職時の労働・社会保険関係書類の作成・提出
◆ 健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険等、社会保険手続き及び労働基準監督署手続き
◆ 労働保険、健康保険等諸法令に関する相談・指導
◆ 労働保険の年度更新手続
◆ 社会保険算定基礎届手続
◆ 賞与支払届手続
◆ 経営者の労災保険制度加入の相談指導、手続き
◆ 建設業一人親方の労災保険制度加入の相談指導、手続き
◆ 給与計算・賃金計算
◆ 高齢者雇用対策（継続雇用・雇用延長）
◆ サービス残業対策
◆ パート・アルバイトの活用
◆ 外国人雇用対策
◆ 年俸制構築・運用
◆ 裁量労働制の有効活用
◆ フレックスタイム制の有効活用
◆ 年金相談・手続き

◆ 会社設立・創業支援
◆ 労働・社会保険の新規適用手続

◆ 労災・通勤災害事故の相談指導、手続き
◆ 各種調査・監査・監督・臨検対策、立ち会い
◆ 労働基準法の運用・相談・指導
◆ セクハラ・パワハラ予防、対策
◆ メンタルヘルス対策の相談、助言
◆ 雇用調整、リストラ、整理解雇の相談
◆ 過労死・過労自殺予防と相談指導
◆ 労使トラブル問題の相談・解決
◆ 社員個別カウンセリング
◆ 社員個別年金の調査・裁定請求

◆ 各種助成金相談・助言・申請
◆ 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金申請
◆ 派遣労働者雇用安定化特別奨励金申請
◆ 若年者等正規雇用化特別奨励金申請

◆ 各種セミナー講師
◆ 新入社員導入研修
◆ 管理職階層別研修
◆ 労務管理・マナー等に関する社員研修・社員教育
◆ 社内トレーナー育成研修
◆ 休業者のための復職支援

◆ 適格退職年金廃止に伴う対応
◆ 中小企業退職金共済への移行手続き

◆ 労働者派遣事業・職業紹介事業認可申請の相談指導、手続き
◆ 介護サービス事業者等指定申請の相談指導、手続き