2018年01月15日
法務局
所有者不明土地が九州の面積を上回るそうです。
相続後に登記をしない理由として、不動産の価値に比べ、手続き費用等があると思われます。
現在は、法務局も以前よりは個人で手続きができるよう、記載例等をHPで公開しています。
まだまだ、わかりにくかったり、窓口の対応に改善の余地はありますが、それほど難しくもありません。
■登記名義人住所変更
「住民票」（マイナンバーの記載なし、登記上の住所の記載がない場合は戸籍の附票）
「登録免許税」（土地又は建物１個につき1,000円）
「委任状」（認め印を捺印） ←申請人以外が手続きする場合
10）登記名義人住所・氏名変更登記申請書（住所移転の場合）
■所有権移転（売買）
● 不動産の売却者
「登記済証」（または登記識別情報）
「印鑑証明書」（発行から３ヶ月以内であること）
「固定資産税の評価証明書」
「委任状」（実印を捺印） ←申請人以外が手続きする場合
●不動産をの購入者
「住民票」（マイナンバーの記載なし）
「委任状」（認め印を捺印） ←申請人以外が手続きする場合
●不動産の売却者・購入者共通
「登記原因証明情報」
「登録免許税」
固定資産評価額(1,000円未満は切り捨て)の1,000分の20（100円未満は切り捨て）
他に、当該建物が一定の要件を満たしているときは、軽減措置あり。
4）所有権移転（売買）登記申請書
■その他
●登記完了証の郵送希望
登記完了証を本人限定受取郵便で受取る場合は申請書に記載が必要
返送用封筒には本人限定＋書留代の切手添付
（例）
その他事項
送付の方法により登記完了証の交付を希望します。
送付先の住所：登記申請人の住所地
2014年06月03日
厚生労働省
キャリアマップ、職業能力評価シート
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/syokunou/07.html
2014年06月01日
裁判所
後見制度支援信託の仕組みに沿った信託商品を提供している金融機関一覧
2014年04月01日現在
2013年04月01日現在
現在、４行で後見制度支援信託を取り扱いますが、条件が違います。
開設時、開設後の手数料が不要なのは、三菱東京UFJ信託、三井住友信託のみです。
この２行は予定利率（年０．０５％）を超えた部分を手数料として徴収するだけです。
他の２行は、開設時や開設後に一定額の手数料を徴収します。
年を追う毎に競争？が激しくなっているのか、利用者に有利な条件に少しずつ変わって来ています。
2014年05月30日
厚生労働省
「信用金庫業」、「鋳造業」の職業能力評価基準
従業員が発揮することを期待される仕事上の成果につながる行動と、そのために必要な技術・技能、知識について、担当者から組織・部門の責任者まで４つのレベルを設定し、業種別、職種・職務別に整理・体系化したもので、従業員がこれからのキャリア形成を考える上での目標設定や、企業が人事評価制度を導入する際などに活用できる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047215.html
2013年04月01日
福岡労働局
様式集（労働基準関係）
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/youshikishu/_111668.html
2013年02月14日
日本弁護士連合会
社外取締役ガイドライン
取締役の善管注意義務の法的分析・整理を踏まえ、社外取締役の就任から退任までの役割等について、ベストプラクティスをコンパクトに取りまとめたもの。
社外取締役の方々や、社外取締役を迎え入れる企業等において、広く参考としていただければ幸いです。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130214_3.html
2012年03月23日
厚生労働省
職業能力評価基準
ジョブ・カードの評価等に使用する「判定目安表(評価ガイドライン)」
業種・職種別に、職業能力の評価をＡＢＣで実施し、評価や到達段階の確認に使用する基準表。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard11.html
2012年01月11日
日本経団連
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）
2011年3月31日及び11月16日の改正法務省令の施行、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の公表、連結財務諸表に関する会計基準の改正等を踏まえ、改正事項に即した修正。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/hinagata.html
2011年09月29日
日本監査役協会
目次
Q&A 第1章 監査役 / 第2章 実務の流れ
Q&A 第3章 実務の内容
Q&A 第4章 実務知識
参考資料
添付資料
用語集索引
http://www.kansa.or.jp/support/library/regulations/5.html
2010年1月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
平成21年度輸出失敗事例等調査事業報告書
貿易実務上の落とし穴 「輸出実務編」
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000190/boueki_jitsumu.pdf
2011年08月19日
厚生労働省
中小企業を経営されている事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労働法制度の概要、助成金などの支援策を紹介しています。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/index.html
2011年08月19日
東京都社会保険労務士会
経営労務チェックマニュアル
2011年07月07日
石川労働局
高齢者雇用安定法ガイドブック
2011年05月26日
厚生労働省
労働保険関係年度更新申告書計算支援ツール
年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用）
2011年03月31日
金融庁
「内部統制報告制度に関する事例集」の公表
事業規模が小規模で、比較的簡素な構造を有している組織等において、資源の制約等の下、様々な工夫を行い、内部統制の有効性を保ちつつも、効率的に内部統制の評価等が行われていた事例を企業、監査人等から収集し、実務の参考に供すべく、取りまとめました。
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20110331-10.html
2010年12月17日
（社）日本経済団体連合会
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型
Ⅰ 事業報告
Ⅱ 附属明細書（事業報告関係）
Ⅲ 計算書類
Ⅳ 連結計算書類
Ⅴ 附属明細書（計算書類関係）
Ⅵ 決算公告要旨
Ⅶ 株主総会参考書類
Ⅷ 招集通知
Ⅸ 議決権行使書面
Ⅹ 監査報告
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/hinagata.html
2010年
東京都産業労働局
働く人のための労働保険・社会保険
日頃、なかなか社会保険制度について学ぶ機会の少ない労働者及び一般都民の方を対象に、本冊子を作成。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/siryo/hoken/index.html
ポケット労働法2010
労働法を初めて勉強する労働者あるいは使用者の方を対象に、職場の中でいかに労働法が身近で、大切なものであるのかということを知っていただくために本冊子を作成。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/siryo/pocket/index.html
2010年6月3日
東京都
「東京版スキルスタンダード」を活用した人材育成について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k63200.htm
産業デザイン分野スキルスタンダードを公開しました
http://www.jidpo.or.jp/activity/sstd.html
* 産業デザイン分野スキルスタンダードに関する説明書
* スキルユニットシート
* キャリアシート／業務フローシート
* 各種対応表
2010年度
労働保険年度更新
「年度更新保険料検算シート・確定保険料算定基礎賃金集計表」
2010年4月14日
厚生労働省
労災保険給付
労災保険給付の手続 請求（申請）のできる保険給付等
～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために～
・労災保険給付の概要
・療養（補償）給付の請求手続
・休業（補償）給付 傷病（補償）年金の請求手続
・障害（補償）給付の請求手続
・遺族（補償）給付 葬祭料（葬祭給付）の請求手続
・介護（補償）給付の請求手続
・二次健康診断等給付の請求手続
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/
2010年4月13日
厚生労働省
育児・介護休業規定例
法改正2010年6月30日施行対応
育児・介護休業等に関する規則の規定例（簡易版）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html
2010年3月26日
厚生労働省
就業規則作成・見直しのポイント
平成２１年度中小企業労働契約改善事業成果物（就業規則作成・見直しのポイント）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/15.pdf
※「就業規則作成・見直しのポイント」の正誤表
http://www.tokyosr.jp/profile/topics/2009/10582/
コメント：誤解を招く表現が多く、今ひとつの内容と個人的には思います。
休業損害証明書
様式 記入例
2010年3月31日
自殺分析
平成21年度 自殺対策強化のための基礎資料（内閣府政策統括官）
自殺リスクの要因分析（自殺対策支援センター ライフ）
分析内容
3月の月曜日の自殺者数が最も多い。
3月が1年の内、飛び抜けて自殺が多い。
曜日別でみると平均自殺者数は月曜日が最も多い。
多い日の傾向として、月初めや月末が目立つ。
最も多い日は3月1日。
3～6月にかけてが、年間自殺者数を引き上げてしまっている。
少ない日は、年末やお盆といった休祝日。
男女比は、72対28。40～60代の男性だけで全体の42％を占めている。
3月に自殺者が多かった職業は有職者。
また「主婦」は4～5 月、「失業者・年金・雇用保険等生活者」は5～6 月に自殺が最も多くなっている。
平成２１年度
源泉徴収票
エクセルファイル形式
私の履歴整理表
社会保険事務所
～年金記録確認をスムーズに行うために～
「①本人用/受給要件確認機能付き」「②本人用」
「③夫婦用/受給要件確認機能付き」「④夫婦用」
「①見本」 「②見本」「③見本」「④見本」
「年金制度の重要事項」
http://www.sia.go.jp/topics/2009/n0722.html
2009年3月23日
日本標準産業分類
総務省告示第175号 日本標準産業分類（分類番号及び分類項目名は、平成19年11月に改定された内容と変更なし）
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19-3.htm
大・中分類一覧
分類検索システム
日本標準産業分類(平成19年[2007年]11月改定)
2008年11月25日
全国銀行協会
銀行取引約定書に盛り込む場合の暴力団排除条項の参考例
2007年6月19日
法務省
反社会的勢力関係
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
http://www.moj.go.jp/keiji/keiji_keiji42.html
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
http://www.moj.go.jp/keiji/keiji_keiji42-01.html
2004年01月26日
金融庁
検証ポイントに関する運用例（債務者区分を引き上げる27のヒント）
http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/manual_yokin/bessatu/kensa01.html
