ＳＲＴＯ社会保険労務士遠山事務所特定社会保険労務士人事労務相談就業規則作成改正遺族障害年金調布狛江府中三鷹世田谷

　１月　　２月　　３月　　　４月　　　５月　　　６月

　７月　　８月　　９月　　１０月　　１１月　　１２月

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１月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先）

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］

20日
○ 特例による源泉徴収税額の納付＜前年７月～12月分＞［郵便局または銀行］

3１日
○ 法定調書＜源泉徴収票・報酬等支払調書・配当剰余金調書・同合計表＞の提出［税務署］
○ 給与支払報告書の提出＜1月1日現在のもの＞［市区町村］
○ 固定資産税の償却資産に関する申告［市区町村］
○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第４期分＞［郵便局または銀行］
○ 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、10月～12月分＞［労働基準監督署］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

本年最初の給料の支払を受ける日の前日まで
○ 給与所得者の扶養控除等申告書の提出［給与の支払者］
○ 本年分所得税源泉徴収簿の書換え［給与の支払者］

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２月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先）

1日
○　贈与税の申告受付開始＜３月15日まで＞［税務署］

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］

15日
○ 所得税の確定申告受付開始＜３月15日まで＞［税務署］

28日
○ 固定資産税＜都市計画税＞の納付＜第４期分＞［郵便局または銀行］
○ 法人税の申告＜決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等について＞［税務署］
○ じん肺健康管理実施状況報告の提出［労働基準監督署］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

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３月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先）

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］

15日
○ 個人の青色申告の承認申請書の提出＜新規適用のもの＞［税務署］
○ 個人の道府県民税および市町村民税の申告［市区町村］
○ 個人事業税の申告［税務署］
○ 贈与税の申告期限＜昨年度分＞［税務署］
○ 所得税の確定申告書の提出［税務署］
○ 確定申告税額の延期の届出書の提出［税務署］

15日～
○ 所得税の更正の請求［税務署］
（平成22 年分は１年以内／平成23 年分は５年以内）

31日
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
○ 労使協定の締結および届け出［労働基準監督署］
○ 所得税の総収入金額報告書［税務署］
○ 入社式の準備と最終確認

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４月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先）

1日
○ 労働者名簿の調製［労働基準監督署］
○ 雇用保険満64歳高年齢者の抽出［公共職業安定所］
○ 給与支払い報告に係る給与所得者異動届出 [市区町村長]

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］

15日
○ 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出＜4月1日現在＞［市区町村］

30日
○ 公益法人等の道府県民税・市町村民税均等割申告・納付［都道府県・市区町村］
○ 固定資産税＜都市計画税＞の納付＜第1期分＞［郵便局または銀行］
○ 軽自動車税の納付［市区町村］
○ 預金管理状況報告の提出［労働基準監督署］
○ 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、１月～３月分＞［労働基準監督署］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

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５月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先）

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］

31日
○ 自動車税の納付［都道府県］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

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６月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先）

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］

30日
○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第1期分＞［郵便局または銀行］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

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７月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先）

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 特例による源泉徴収税額の納付＜1月～6月分＞［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］

11日
○ 労働保険の概算・増加概算・確定保険料・一般拠出金申告書の提出期限
［都道府県労働局または労働基準監督署］＜6月1日～7月11日＞
○ 健保・厚年被保険者報酬月額算定基礎届の提出期限＜7月1日～11日＞［年金事務所または健保組合］

15日
○ 所得税予定納税額の減額承認申請＜6月30日の現況＞の提出［税務署］
○ 身障者・高齢者・外国人雇用状況報告書の提出［公共職業安定所］

31日
○ 所得税予定納税額の納付＜第1期分＞［郵便局または銀行］
○ 固定資産税＜都市計画税＞の納付＜第2期分＞［郵便局または銀行］
○ 労働者死傷病報告の提出＜休業4日未満、4月～6月分＞［労働基準監督署］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

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８月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先）

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］

31日
○ 個人事業税の納付＜第1期分＞［郵便局または銀行］
○ 健康保険・厚生年金保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健康保険印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

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９月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先）

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］

30日
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

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１０月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先）

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］

31日
○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第3期分＞［郵便局または銀行］
○ 労働者死傷病報告の提出＜休業4日未満、7月～9月分＞［労働基準監督署］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

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１１月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先）

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］

15日
○ 所得税の予定納税額の減額承認申請の提出［税務署］

30日
○ 個人事業税の納付＜第2期分＞［郵便局または銀行］
○ 所得税の予定納税額の納付＜第2期分＞［郵便局または銀行］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

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１２月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先）

10日
○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］
○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］

15日
○ 勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の提出＜12月15日～1月25日＞［労働基準監督署］

31日
○ 固定資産税＜都市計画税＞の納付＜第3期分＞［郵便局または銀行］
○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］

本年最後の給料の支払を受ける日の前日まで
○ 年末調整による源泉徴収所得税の不足額徴収繰延承認申請書の提出［給与の支払者（税務署）］
○ 給与所得者の保険料控除申告書＜生命保険・損害保険・社会保険＞兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の提出［給与の支払者（税務署）］


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○ 法人税の申告＜決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等について＞［税務署］ ○ じん肺健康管理実施状況報告の提出［労働基準監督署］ ○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ ○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］ ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］ ------------------------------------------------------ ３月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先） 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］ 15日 ○ 個人の青色申告の承認申請書の提出＜新規適用のもの＞［税務署］ ○ 個人の道府県民税および市町村民税の申告［市区町村］ ○ 個人事業税の申告［税務署］ ○ 贈与税の申告期限＜昨年度分＞［税務署］ ○ 所得税の確定申告書の提出［税務署］ ○ 確定申告税額の延期の届出書の提出［税務署］ 15日～ ○ 所得税の更正の請求［税務署］（平成22 年分は１年以内／平成23 年分は５年以内） 31日 ○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ ○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］ ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］ ○ 労使協定の締結および届け出［労働基準監督署］ ○ 所得税の総収入金額報告書［税務署］ ○ 入社式の準備と最終確認 ------------------------------------------------------ ４月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先） 1日 ○ 労働者名簿の調製［労働基準監督署］ ○ 雇用保険満64歳高年齢者の抽出［公共職業安定所］ ○ 給与支払い報告に係る給与所得者異動届出 [市区町村長] 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］ 15日 ○ 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出＜4月1日現在＞［市区町村］ 30日 ○ 公益法人等の道府県民税・市町村民税均等割申告・納付［都道府県・市区町村］ ○ 固定資産税＜都市計画税＞の納付＜第1期分＞［郵便局または銀行］ ○ 軽自動車税の納付［市区町村］ ○ 預金管理状況報告の提出［労働基準監督署］ ○ 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、１月～３月分＞［労働基準監督署］ ○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ ○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］ ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］ ------------------------------------------------------ ５月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先） 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］ 31日 ○ 自動車税の納付［都道府県］ ○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ ○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］ ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］ ------------------------------------------------------ ６月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先） 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］ 30日 ○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第1期分＞［郵便局または銀行］ ○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ ○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］ ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］ ------------------------------------------------------ ７月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先） 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ ○ 特例による源泉徴収税額の納付＜1月～6月分＞［郵便局または銀行］ ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］ 11日 ○ 労働保険の概算・増加概算・確定保険料・一般拠出金申告書の提出期限［都道府県労働局または労働基準監督署］＜6月1日～7月11日＞ ○ 健保・厚年被保険者報酬月額算定基礎届の提出期限＜7月1日～11日＞［年金事務所または健保組合］ 15日 ○ 所得税予定納税額の減額承認申請＜6月30日の現況＞の提出［税務署］ ○ 身障者・高齢者・外国人雇用状況報告書の提出［公共職業安定所］ 31日 ○ 所得税予定納税額の納付＜第1期分＞［郵便局または銀行］ ○ 固定資産税＜都市計画税＞の納付＜第2期分＞［郵便局または銀行］ ○ 労働者死傷病報告の提出＜休業4日未満、4月～6月分＞［労働基準監督署］ ○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ ○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］ ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］ ------------------------------------------------------ ８月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先） 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］ 31日 ○ 個人事業税の納付＜第1期分＞［郵便局または銀行］ ○ 健康保険・厚生年金保険料の納付［郵便局または銀行］ ○ 日雇健康保険印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］ ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］ ------------------------------------------------------ ９月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先） 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］ 30日 ○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ ○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］ ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］ ------------------------------------------------------ １０月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先） 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］ 31日 ○ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第3期分＞［郵便局または銀行］ ○ 労働者死傷病報告の提出＜休業4日未満、7月～9月分＞［労働基準監督署］ ○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ ○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］ ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］ ------------------------------------------------------ １１月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先） 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］ 15日 ○ 所得税の予定納税額の減額承認申請の提出［税務署］ 30日 ○ 個人事業税の納付＜第2期分＞［郵便局または銀行］ ○ 所得税の予定納税額の納付＜第2期分＞［郵便局または銀行］ ○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ ○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］ ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］ ------------------------------------------------------ １２月の税務・労務手続き業務（提出先/納付先） 10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］ ○ 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］ 15日 ○ 勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の提出＜12月15日～1月25日＞［労働基準監督署］ 31日 ○ 固定資産税＜都市計画税＞の納付＜第3期分＞［郵便局または銀行］ ○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ ○ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］ ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］本年最後の給料の支払を受ける日の前日まで ○ 年末調整による源泉徴収所得税の不足額徴収繰延承認申請書の提出［給与の支払者（税務署）］ ○ 給与所得者の保険料控除申告書＜生命保険・損害保険・社会保険＞兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の提出［給与の支払者（税務署）］